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1. 猪名川町議会 2022-06-16
   令和 4年第410回定例会（第2号 6月16日）

   
   取得元: 猪名川町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-28
   令和 4年第410回定例会（第2号 6月16日） 　　　　　　　　　　第４１０回猪名川町議会定例会会議録（第２号） 令和４年６月１６日（木曜日）午前１０時　開　議 　　　　　　　　　　　　　───────────────― 　 １　出席議員（１５人） 　　　２番　　末　松　早　苗　　　　　　　　３番　　山　下　　　修 　　　４番　　井　戸　真　樹　　　　　　　　５番　　古　東　明　子 　　　６番　　上　林　辰　巳　　　　　　　　７番　　福　井　和　夫 　　　８番　　阪　本　ひろ子　　　　　　　　９番　　山　田　京　子 　　１０番　　加　藤　郁　子　　　　　　　１１番　　丸　山　　　純 　　１２番　　中　島　孝　雄　　　　　　　１３番　　池　上　哲　男 　　１４番　　福　井　澄　榮　　　　　　　１５番　　下　坊　辰　雄 　　１６番　　南　　　初　男 ２　欠席議員（な　し） ３　説明のため議場に出席した者 　町　　　　　長　　岡　本　信　司　　　　　副　　町　　長　　奥　田　　　貢 　教　　育　　長　　中　西　正　治　　　　　企画総務部長　　　森　　　昌　弘
   　地域振興部長　　　大　嶋　　　武　　　　　生　活　部　長　　和　泉　輝　夫 　まちづくり部長　　真　田　保　典　　　　　教　育　部　長　　曽　野　光　司 　消　　防　　長　　向　井　文　雄　　　　　企画政策課長　　　平　井　秀　明 　総　務　課　長　　小　山　泰　司 ４　職務のため議場に出席した事務局職員 　事　務　局　長　　住　野　智　章　　　　　副　　主　　幹　　池　田　知　史 　主　　　　　査　　中津留　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 日程第１　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　会　議　に　付　し　た　事　件 日程第１ 　　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（中島孝雄君）　これより第４１０回猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。 　なお、傍聴の皆様にあらかじめ申し上げます。傍聴人につきましては、猪名川町議会傍聴規則の規定により、傍聴人は、傍聴席において写真等を撮影し、または録音等をしてはならない。また傍聴席において発言すること、拍手その他の方法により公然と可否を表明すること、また、携帯電話の使用等は禁止されておりますので、ご留意願います。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元へ配付しているとおりでございますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　──────────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（中島孝雄君）　日程第１　一般質問を行います。 　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、質問及び答弁は簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組みたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 　また、マスクをつけたままの発言となりますので、大きな声で発言をいただきますようお願い申し上げます。 　それでは、通告に基づき、順次質問を許します。 　古東明子君の質問を許します。 　古東君。 ○５番（古東明子君）　おはようございます。それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、一般質問をいたします。早速始めさせていただきます。 　まず初めの質問は、南田原町有地の利活用について町長の考えを問うについてであります。 　道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会調査報告書が公表され、ホームページや各公共施設窓口で閲覧ができます。町長が議会の不承認議決を押し切ってまで専決処分、弁護士３人による第三者検証委員会を設置され、住民の血税である公金５１６万６，０００円の弁護士費用をかけ、移転先である南田原の土地の取得額と土地の取得時期について検証をされました。 　その検証結果は、土地の価格、土地の取得時期について、どちらも第三者検証委員会は、特に問題なしの結果が出たわけであります。報道もされております。町長もこの結果を受け、住民の疑念も晴れた、公金５１６万６，０００円も極めて有効であったと、５月２５日開催されました、いながわ活性化対策特別委員会ではっきり言い切り、答弁されたと記憶しております。 　しかしながら、岡本町長の答弁と相反しまして、一住民の方が個人的に神戸地裁に土地購入費の返還をと提訴したと報道され、町長の思いとは裏腹、全く住民の疑念は晴れていなかった、５１６万６，０００円の町費支出についても有効ではなかったということであります。非常に残念な思いであります。 　この先、この影響によりまして、南田原の町有地の利活用について、ますます進展しないのではないかと不安であります。町長はどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　失礼します。おはようございます。ただいまございました古東議員のご質問にご答弁申し上げます。 　道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会は、内部の調査や検証ではなく、中立、公正で、かつ専門的知見を持つ弁護士が客観的な調査を行い、報告書にまとめられたところでございます。その中では、事業用地の先行取得につきましては、説明が丁寧さに欠けていたが、民間事業者の決定前に事業用地を取得することを判断したことは、必ずしも不合理な判断であるとは言えないとされ、また、事業用地の取得価格につきましては、判断過程を明確にしておくべきであったが、取得価格が不相当に高いとする事情は認められなかったと総括で報告されており、多くの住民の疑問が解消された有効な調査及び検証であったと受け止めております。 　住民訴訟の詳細は、現在、訴状が届いておりませんので分かっておりませんが、その経過を待っているだけでなく、南田原の町有地の利活用について、あらゆる可能性をいながわ活性化対策特別委員会を中心とした議会の皆様と共に模索して、検討を進めていきたいと考えてございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　古東明子君。 ○５番（古東明子君）　ご答弁しっかりいただきました。切り離して考えていくということで、また再質問のほうは後ほどさせていただきます。 　次に、２点目として、この検証結果が出てから、多くの住民の方より、説明してほしいと連絡を受け、１時間、２時間と経緯や検証結果を説明することが多くなりました。住民の皆さんが最後に共通して言われることは、今一番の関心事は、南田原の土地の利活用、町長は移転を中止すると言葉で発するなら、町長としての代替案、次の代替案を出して、猪名川町の将来をこのようにしていこうと考えていると住民に説明するべきである。全く町長から情報が聞こえてこない、情報発信がされないのはおかしい、無責任ではないかとの手厳しい意見もいただいております。町長のビジョン、進むべき方向性が見えてこない、住民の皆さんの共通するご意見を手厳しくいただいております。 　町長が就任されてから、早いもので間もなく１年を迎えられます。この１年で、猪名川町と猪名川町民を背負われている町長の責任ある立場で、今、町長の思われる猪名川町の将来、進むべき方向性について、南田原の土地の利活用の考え方などもお聞きをいたしたいと思います。 　町の将来像については、私も町長が就任されてから幾度かお考えをお聞きしておりますが、多くの住民の皆さんから見えてこないと、町としての方向性が分からないと言われております。今、町長の立ち位置でしっかりと町の将来、方向性をお示しいただきたいと思います。 　実際、私自身もいながわ活性化対策特別委員会で、何度も町長のお考えを聞く中で、少し釈然としないため、ここで再度、しっかりお聞きしておきたいと思います。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　失礼いたします。 　３月の定例議会で町長からもご答弁申し上げましたとおり、平成２８年３月に策定いたしました町地域創生総合戦略に位置づけられた重点プロジェクトの１つである道の駅機能拡大プロジェクトは、猪名川町の将来進むべき方向性の１つであると考えておりまして、このプロジェクト自体を否定するものではございません。 　しかしながら、道の駅整備事業につきましては、コロナ禍という想定外の大きな環境の変化もあり、一度立ち止まり、議員の皆様と共に議論させていただきたいと考えておるところでございます。 　今後の進め方につきましては、いながわ活性化対策特別委員会で様々な観点から議論を尽くし、その結果について、住民への説明責任を果たしていきたいと考えておるところでございます。 　南田原町有地の利活用につきましては、法令による制限などがある中で検討する必要があるため、慎重な判断が求められていることから、今後、一、二年程度かけて議会の皆様と協議してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　古東君。 ○５番（古東明子君）　それでは、再質問をさせていただきます。 　これは町長にぜひお聞きしたいと思います。南田原の土地の利活用は、私は１歩でも２歩でも先に進めるべきであると思います。このまま何も進まないのは、かえって町政不信になり、住民も職員も疲弊をしてしまいます。また、早く住民が一体となれる、二分化された状態を修復すべき努力をしなければならないと思っています。このような状況が長く続くと、猪名川町に進出しようと思っている企業さんや事業者の皆さんへの影響も心配されるところであります。皆さん、やはり社運をかけて猪名川町に進出ということを願っておられるわけですから、こういう住民運動も収まって、住民の心が一体化するように、私たちも努力しなければいけないと思います。町長はそのところについては、どうお考えでしょうか。今、ご答弁いただいた中は３月でご答弁をいただいた、また、いながわ活性化対策特別委員会でご答弁をいただいた、その繰り返しであり、特に目新しいことはなかったと思うんで、ここで再度、町長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　古東議員の再質問にお答えしたいと思います。 　私の町政運営のベースは、財政の安定と将来への持続継続性をベースに考えております。身の丈に合った財政、あるいは子どもたちにツケを残さないという表現で、今までそのことについてお話しさせていただいたと思います。 　南田原町有地の利活用につきましては、法令による制限等がある中で検討する必要があるため、より慎重な判断が求められていると考えております。今後、一、二年程度かけて、議会と協議してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　古東君。 ○５番（古東明子君）　ありがとうございます。その答弁も既にいただいたとおりかと思います。一、二年かけておりましたら、町長もご存じのとおり、人口がどんどん減ってまいります。猪名川町の活力もなかなか回復するのに時間がかかると思います。身の丈に合った予算ということは、安定した財政ということは、私も分かりますけれども、だけど、住民の皆さんは、やはり夢と希望を持って将来を見据えて進みたい、猪名川町に夢を持ちたいということもおっしゃっておりますので、これは町長のほうにご答弁いただきたいと思うんですけれども、猪名川町の将来について、夢と希望、持てるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　古東議員の再々質問にお答えさせていただきます。 　この財政の安定なくして将来の夢も語れないわけであります。今の事業、その事業を継続するためにも、財政を安定させていく必要があると私は考えております。夢だけでは今の猪名川町の町政を維持していくことは難しいと私は考えております。今後ともご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　古東君。 ○５番（古東明子君）　町長の立場としてお答えいただけるのはそこまでかなと思います。私も町長が身の丈に合った予算ということを言われました。財政も膨らまないようにということもおっしゃいましたので、今年度予算、令和４年度の予算、どれぐらいになるのかなと思って期待をしておりましたら、前年と変わらず、それよりも増えていたという状況もあります。それはコロナの影響にもありますんで、私も何とも言えないんですけれども、このコロナの影響も最近は落ち着いてきて、前の日常を皆さん取り戻すように、国もしっかりとした政策を打ち出していくということですんで、町長のほうもぜひともコロナ禍で説明会ができなかったとかご答弁いただいておりましたけれども、住民はとにかく岡本町長ってどんな方、どんな人っていうことで、町長との対話を期待して待っております。ぜひ地域に出向いて対話をしていただけたらありがたいと思います。これは要望としてお願いをしておきます。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。町長と町職員との個別面談についてであります。昨年の１２月議会においてもお伺いをいたしました。 　町長ご自身が正規職員約２６０名に勤務時間を割いて１人３０分の面談、あらかじめ、職員には「猪名川町を元気にするには」のレポート提出も求められての面談実施がされました。１２月議会では、職員の精神的負担にならないように配慮してほしいということで申し上げました。面談は３月末に終わっていると思いますが、整理はどこまでできたのか、お伺いをいたします。 　職員が描いた「猪名川町を元気にするには」のレポートの中には、実際に日々実務を通して職員が考えている、南田原の土地の利用の活用案や、町の未来を描けるようなすばらしいアイデアが多数あると期待を持っております。町の活性化につながる人口増加策や子育て世帯を呼び込む移住、定住へのさらなる促進案など、具体的な案は多数あったのかどうか。あわせて、実際に来年度事業につながっていくグッドアイデアがあったのか、具体のアイデアも示していただきたく、町長にお伺いをいたします。 　続けます。次に、レポートを出して面談して終わりではなく、どう職員のアイデアを生かしていくか、次につなげていくかが重要であると思います。結果をまとめて、どのような意見が多かったのか、グラフや表にして、見やすく分かりやすくしていただき、広報紙やホームページなどで公開していただくことはお考えか、お伺いをいたします。 　また、アイデアの活用方法について、部長会やプロジェクトチームを結成するなど、アイデアを生かしていく具体的な実践方法など、内部での検討はされているのかどうか、併せて町長にお考えをお聞きをいたします。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　失礼します。それでは、町長と職員との個別面談の結果はとのご質問にお答えをまずさせていただきます。 　町長と職員との面談につきましては、昨年１２月議会の古東議員の一般質問にお答えをしたとおり、実施の目的は風通しのよい職場環境をつくることで、また、人口減少社会の進展など自治体運営が厳しさを増す中、町民の皆様にとって暮らしやすいまちづくりを築いていくためには、職員が一体となり、まちづくりを進めていくことが重要であり、町長としても職員との対話を大切にされていると伺っております。 　そのため、面談では、事前に提出のあった面談票の内容を中心に話が進む場合もあれば、会話の中で生まれた職員のアイデアに感心する場面もあると聞いておりますが、面談時に出てきました具体のアイデアなどにつきましては、今回、公表を差し控えさせていただきたいと思います。 　また、面談の実施状況につきましては、昨年度に約３分の２程度の職員との面談を終えており、本年度は新任職員も含め、未実施の職員との面談を行っている状況でございます。 　続きましては、もう一つのアイデアの公開や具体的な実践方法はとのご質問のほうにお答えもさせていただきます。 　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、職員との面談につきましては、風通しのよい職場環境をつくることを目的に実施しているものでございます。そのため、職員が提出した面談票の内容や会話の中であったアイデアを発表することは、現在、差し控えさせていただいております。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　古東君。 ○５番（古東明子君）　はい、分かりました。そしたら、風通しのよい職場ということで実施をされたということで、勤務時間中にされたということは、一応仕事という形になりますけれども、そしたら、この面談は、町長と職員の１対１で行われているのでしょうか。それと、何月まで、３分の２が終わったということなんですけども、計画では３月末までということでお聞きしとったかと思うんですけれども、実際、最後、何月末までご予定されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　古東議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　面談につきましては、町長とそのご本人、職員の１対１で、先ほどもありました３０分程度させていただいております。また、このまま職員の部分でいいますと、一応今の予定でいきますと、今年度の８月中までには一応終了予定というような日程を今の段階では組んでいる状況でございます。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　古東君。 ○５番（古東明子君）　そしたら、次に、人の話を聞く力について、これも町長にお伺いをいたしたいと思います。 　職員は新しい町長と面談ができる、また、猪名川町の将来について町長と夢を語ることができる、さらに、業務上での心配事や悩みも聞いてもらえると、期待と希望を持って臨んだと思われます。町長は、人の話を聞く、人の気持ちを十分に聞けたと、理解はできたと、面談を通して職員の思いや悩みを十分に聞けたと、成果、効果は十分にあったと思われているのかどうか、面談を終えられようとしています今、町長にお伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　面談の効果はあったのかということなんですけれども、まず、どんな感じで面談しているかといいましたら、笑いもある中で面談をさせていただいております。猪名川町を元気にする方法という課題というんですか、それを１つの話題のネタにしながら、その内容云々ではなくて、話の進め方の中でそれを進めさせていただいておりまして、別にその内容について人事評価をしているわけではございません。 　面談の効果、十分にあったのかとのご質問にお答えします。 　現在、面談の途中でありますが、その効果として、多くの職員と向き合い、話ができている、それも笑いながら話ができているということは、風通しのよい職場環境づくりにおいて有益であったというふうに私は自己評価しております。 　ふだん、今まで聞いておりますと、町長と話す機会が少ない、あるいは、出先機関の職員とも直接対話することによって、職員の悩み、いろんな形の悩みもお聞かせいただけましたし、あるいはアイデアですね、その都度、必要である場合は、担当の部署に指示も出したりというような状況でございます。 　中身につきましては、面談の中身でございますから、差し控えさせていただきたいと思うんですけども、猪名川町民のために日々職務に精励している実際の職員の現場の声を聞く、大切な機会やと私は感じております。実施することの意義、風通しのよい職場づくりのためには、十分に効果があったと、そのように感じております。以上です。 ○議長（中島孝雄君）　古東君。 ○５番（古東明子君）　面談は、十分に風通しがよく、効果があったということで、町長の口から確認をいたしましたけれども、私のところには、複数人の職員のほうから、この面談について、何のための面談だったのかと、この時間、一方的に考えを言われたということで、レポートにも全く触れていただくことがなかったということで、非常に残念だった、がっかりしたというふうな職員も複数いるということで、人づてに聞いてきました。 　いや、それがということではありませんけれども、町長が本当に職員との信頼関係、連帯感をお持ちになろうと努力されてる姿は分かりますけれども、そういう声が１人でも２人でも少なくなるように、面談についてはしていただけたらと思います。 　それと、あと職員のアイデアですけれども、広報紙やホームページに公開することによって、まあ、公開することはないっておっしゃってますけども、公開することによって、行政側の町を思う心が住民に通じ、行政と住民の信頼感、また連帯感につながっていくものと思っています。町の職員がこんなこと考えてるんだな、あんなこと考えてるんだなということで、住民に伝わりやすいと思います。町の考えを理解していただけると思いますけれども、絶好のチャンスだと思うんですけれども、町長の考えは、もう公開する気はないということでしょうか。再度お伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　古東議員の再質問にお答えいたします。 　職員のほうから出てきたアイデアについて、それを猪名川町政を進めていく上で生かしていくということはしていきたいと思っておるんですけれども、その個々の内容を、例えば、先ほど例に挙げられましたように、分析して、図で、この人はこんな中身、実際上、面談する中で、多種多様な職員との対話になります。対話をする中でも、例えば古東議員も現役時代というとおかしいですけど、役所勤め時代のことを想像していただいたらいいかと思うんですけども、職員の環境が分かっている場合の面談の仕方と、全くその背景も分かっていない方との面談の仕方、これ分けていく必要があろうかと思います。そういった状況の中で、やっぱりこの面談した中身のことについて、あまり公にすることは好ましくないというふうに私は考えています。ただ、職員からいただいたアイデアを積極的にこの町政に活用していくことは有意義なことでありますし、私もやっていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
   ○議長（中島孝雄君）　古東明子君。 ○５番（古東明子君）　せっかく職員が書いてくれたレポートです。そうやってアイデアを紹介していただけたらと思います。また許す限り、考えていただけたらと思います。 　それでは、最後の質問に参ります。 　給食無償化への進捗状況について質問をいたします。 　コロナ禍やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化していることと、円安の影響などで食料品を含む値上げラッシュが続いております。このように住民全体の暮らしが、家計が苦しくなる中、子育て世帯への影響も心配されるため、町長の政策公約である給食費の無償化の検討はされているのか、お伺いをいたします。 　特に、子どもさんが多いご家庭においては、日々家計への大きな負担、不安を抱えられていると思います。前倒ししてでも早急に進めるべきと思いますが、現段階の進捗状況をお伺いをいたします。 　また、国から交付される地域創生臨時交付金と産業拠点地区プロロジスからの新たな増収を生かして、住民全体がこの苦しい時期を乗り越えられる生活支援がされることを望みますが、考えを併せてお伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君）　教育部長。 ○教育部長（曽野光司君）　それでは、古東議員から今、２つの観点でご質問をいただきました。給食の関係と生活支援の関係ということでございます。 　まず最初に、給食費無償化への進捗状況ということでご答弁をさせていただきます。 　学校給食費の無償化につきましては、町長の選挙公約でもあることから、先日に開催をされました町長と教育委員会が協議、調整を行う場であります総合教育会議において、町長からも段階的な小学生の給食費の無償化について検討してほしいというようなことで提案がございました。教育委員会としましても、今年度、調査、研究を進めるものでございます。 　調査では、他団体での状況や先進地視察のほか、広く住民の意向を確認するために、住民アンケート調査の実施により、受益者だけではなく、無作為の住民意向調査を実施するよう、準備を進めてるところでございます。 　学校給食の無償化を導入するにはどのような課題があるのか、また、どのような手法があるのかなど、教育委員会において協議、検討を行い、その結果を町長に報告をすることとしております。 　現在、各地の学校給食の現場では、円安や物流コストの上昇などの影響で給食に使われる食材が値上がりをしているというような新聞報道もございます。本町におきましても食材の値上がりが続く中、給食費を値上げせずに栄養バランスが取れるよう献立づくりの検討を加えるなど、コストを抑えるための工夫をしてるところでございます。しかし、こうした工夫だけでは値上げ分を補うのは難しい状況となってきており、国の臨時対策交付金を活用すべく、検討もしてるところでございます。 　学校給食費の無償化については、一時的な取り組みとしてではなく、持続可能な長期的な施策として取り組むことが可能かどうか、町の財政負担への影響も含めまして、検証していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　それでは、古東議員のもう一つの地方創生交付金やプロロジス等の新たな増収を生かしてはについてのご質問にお答えをさせていただきます。 　ご指摘のように、国際社会、経済情勢の急激な変化、これに伴う原油価格、物価高騰などのあおりを受け、住民全体の暮らしが今、非常に苦しくなっていると実感しているとこでございます。そのため、本町といたしましても、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充分を最大限活用し、物価高騰に直面する生活者や事業者を支援するため、プレミアム付商品券事業や水道料金の減免事業などを迅速に行うこととしております。 　コロナ禍における原油価格、物価高騰という大変厳しい状況でございますので、確保した財源は住民の負担軽減につながるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○５番（古東明子君）　それでは、これで一般質問を終えたいと思います。 ○議長（中島孝雄君）　古東明子君の質問は終わりました。 　続いて、山下修君の質問を許します。 　山下君。 ○３番（山下　修君）　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問に入ります。 　今年も梅雨の季節となりました。例年、梅雨の末期には激しい豪雨が起こり、土砂災害や河川氾濫の危険にさらされることがしばしばです。行政が取り組む様々な課題の中でも、住民の生命や財産を脅かす災害への備えは、何よりも優先される課題であります。本日は、豪雨や土砂災害多発、森林対策はという内容で質問を行います。 　日本は、植物の生育環境に適した国土であり、その適性を生かして古くから育成林業が行われてきております。１８世紀半ば以降、杉、ヒノキの植樹が活発になり、明治期や第二次大戦中の過剰伐採を経て、さらに高度経済成長期には拡大造林が行われました。現在では、国内の人工林は１，０００万ヘクタールと言われています。 　しかし、化石燃料へのエネルギー転換や木材の輸入自由化などで、残念ながら管理放棄されてしまった森林が少なくありません。猪名川町でも同様に、その後、管理放棄状態となって、今日に至ってるようです。 　まず１番目、猪名川町の森林と林業の実態についてでありますが、猪名川町の森林は町域の約８割に及び、その大部分がクヌギやコナラなどの広葉樹林で占められていると聞いています。しかし、先ほど述べましたような人工林もあるわけで、現在の猪名川の針葉樹林と広葉樹林はどのような面積比率なのか、林業経営はどうなっているのか、そしてその林業は、まき炭林施業、シイタケ原木林施業など、広葉樹林でも行われているかについて、お尋ねします。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　それでは、山下議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、本町における針葉樹林と広葉樹林の面積比率についてでございますが、民有林面積６，９２１ヘクタールのうち、ヒノキを主体とした人工林の面積は５９２ヘクタールであり、人工林、すなわち針葉樹林率は８．６％となってございます。 　林業経営者数は、２０２０年農林業センサスのデータによりますと、個人が９、団体１の１０経営体となってございます。 　また、町内におけるまきや炭、シイタケ原木に係る施業の状況でございますが、まきに関しては、猪名川町森林組合が平成１９年度頃よりまきの製造販売事業を実施しており、シイタケ原木につきましても組合員が伐採した原木を同組合が購入をいたしまして、シイタケ農家へほだ木として販売する事業を実施してございます。炭の施業に関しましては、町において詳細を把握しておりませんが、森林ボランティア団体がその活動の中で、炭窯を用いた炭焼きを実施していることは聞き及んでいるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　山下君。 ○３番（山下　修君）　平成２３年８月に猪名川町里山再生基本構想及び実行プログラム（概要）が示されています。こちらでは、放置された山林を管理が行き届いた景観や優れた山林にして、後世に残していこうとするものと記されています。その中の目指すべき将来像では、平成２２年度を基準として、１０年後の町内素材活用率を平成２２年度対比１０％増というふうにあります。この構想は、もう１０年以上たっていますが、町内素材活用率は、今何％になっているのでしょうか。また、現時点で活用されている森林は全体の何％になったのか、広葉樹林の利活用や持続可能な森林整備はできているのかについてお尋ねします。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　それでは、山下議員の２つ目のご質問にお答えをいたします。 　本町里山再生基本構想及び実行プログラムに定める数値目標の達成状況についてでございますが、本構想実行プログラム中、町内素材の活用という観点から、ペレット製造事業に係る達成状況をご説明申し上げます。 　猪名川町森林組合による木質ペレット燃料の販売は、平成２６年度からスタートしてございます。この当時は、製造機器を町内に有しておらず、町内で伐採したナラ、クヌギを町外の製造工場に持ち込み、ペレット燃料に加工、これを町内に持ち帰り販売しておりましたが、この年の販売量は７．５トンでございました。平成２９年度以降は、町クリーンセンターにペレット製造工場を設置、町内木を町内施設でペレットに加工し、販売してございます。直近、令和３年度の販売量は２７．５トンでございまして、販売を開始した平成２６年度に比べまして３６６％の増となっておるところでございます。 　利活用されている森林の割合、また整備された森林の面積につきましては、町において詳細を把握してございませんが、本町を代表する里山林として、内馬場の森、杤原めぐみの森の２か所がございます。その面積は、内馬場の森が２５ヘクタール、杤原めぐみの森が２０ヘクタールでございます。いずれの里山林も森林ボランティア団体である猪名川町里山倶楽部の皆様により、間伐、枯死木の伐採、植樹、丸太階段の設置など、各種整備を実施していただいておるところでございます。 　素材の活用事例につきましては、さきの答弁のとおり、猪名川町森林組合による木質ペレット、まきの製造販売、シイタケ原木の買取り、販売などが挙げられます。 　予算執行状況につきましては、本構想が策定された翌年、平成２４年度から令和２年度までの間における本町歳出予算中、林業振興費としての予算執行総額は１億２，７４４万６，０００円となります。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　山下君。 ○３番（山下　修君）　ご答弁ありがとうございます。大分数字が並びまして、かなり活発に利活用が進んでるような印象の報告でありますが、私も実際に猪名川町の山林の中に入りますと、活用どころか整備も全くおぼつかないという風景がたくさん見えています。パーセンテージでいうと達成しているのかもしれませんけども、現状として、森林整備、大変危機的な状況にあると私は認識しておりますので、引き続き、しっかり整備のほうは進めていただきたいなと思っております。 　続きまして、２番目の質問ですが、不整備林は町が管理するのかという質問です。 　地球温暖化が叫ばれ、豪雨が頻発しています。国会では、平成３０年５月２５日、森林経営管理法が可決、平成３１年４月１日に施行されました。 　森林経営管理制度では、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、森林経営に適した森林は、地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適してない森林は市町村が法的に管理をすることになっています。 　法律が施行されて丸３年経過しております。現在、林地台帳の整備、境界の把握、担い手の確保や育成についてでありますが、どのように進め、現時点ではどのような状況なのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　それでは、林地台帳の整備、境界の把握、担い手の確保や育成などということでご質問いただきました。 　森林経営管理法の趣旨、目的は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることにございます。この法律では、森林所有者の経営管理に関する責務を明確にする一方、市町村に対しては、区域内の森林について円滑な経営管理に向け、法に基づく措置を講じるよう努めることとしてございます。 　本制度の要は、経営や管理が適切に行われていない森林について、市町村が森林所有者と意欲能力のある林業経営者との仲介役となることにありますが、その前段作業として、人工林である民有林のうち、適切に施業がなされていない森林を抽出し、その所有者に対して、経営管理に関する意向調査を実施することにございます。 　しかしながら、森林所有者の特定につきましては、森林計画図から森林簿及び林地台帳に搭載されている所有者を特定するという作業が必要になりますが、相続、贈与、売買などによる森林所有者の変更により特定が困難なケースや、境界未確定のために経営管理権の設置が困難なケースも想定されるところでございます。 　現在、本町における意向調査はまだ未実施でございますが、林野庁からは、法施行から最長でも１５年で完了するよう通達が出されておるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、意向調査の実施にあたっては困難なケースも想定されますが、本制度の執行に際しては森林環境譲与税を財源として活用することが可能であり、市町支援事業を請け負う外部専門機関も存在することから、様々な選択肢も含め検討し、遅滞ない事務の執行に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　山下君。 ○３番（山下　修君）　先ほど来、ご答弁いただいてる中に人工林の話も出てきているわけでありますけども、念のため、ちょっと確認をしておきたいんですが、猪名川町が捉える人工林というのは、いわゆる針葉樹林、植樹した針葉樹林のことを指すのか、あるいは、里山林ですね、猪名川町はこの里山林が多いと思うんですけども、ナラ、クヌギ等の里山林も含めて人工林の中に入れて、今回の森林経営管理法の中で数字を把握していこうとしているのか、その点についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　失礼いたします。 　人工林の定義でございますけれども、現在、私ども猪名川町が策定しております森林の計画の中では、杉、ヒノキといった針葉樹を人工林としておるところでございますけれども、広葉樹で手を入れた広葉樹林についても人工樹林とすべきというような考えも理解はしてございますので、今後、計画の中にどのように反映し、施業についても支援していくのかといったことについて、研究、検討をしていきたいと思っておるところでございます。以上です。 ○議長（中島孝雄君）　山下君。 ○３番（山下　修君）　ありがとうございました。 　実は、林野庁のサイトに人工林の定義がありまして、林野庁が示されてる内容では、針葉樹の植樹された森林以外のまき、炭の森林、広葉樹林、さらにはシイタケの原木、あるいは広葉樹の大半ですね、人が山で伐採して利用してきた山は人工林であるというふうな考え方を示されています。ですので、今、猪名川町では針葉樹の植林は面積的に少ないかもしれませんけども、対象になる人工林というのは、私は広いんではないかというふうに認識しております。そこの捉まえ方が違ってきますと、森林の整備の予算、それから実施計画等にも随分差が出てきますので、広い視野で捉まえていただくべきではないかなというふうに思います。 　森林経営管理法の話に戻しますが、林野庁では、私有林人工林の３分の１が採算ベースに乗る人工林、別の林業経営者へ再委託して活性化を図る森林が３分の１、残りの３分の１は採算に乗らない森林として、市町村の管理に委ねる見通しとなっています。この私有林人工林というのは、国が捉まえています国全体の面積でいきますと、１，０００万ヘクタールあると言われています。 　猪名川町の森林は、林業者が施業する森林と町が管理する森林がどのような比率になるのか、早急に見込みを立てなければならないと思いますが、見解を伺います。この状況で、町が管理する森林の整備は、誰が、いつから、どのように進めるのか、町のお考えをお聞きします。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　林業者が施業する森林と町が管理する森林の比率の見込み、また、誰がどのように管理していくのかといったことでございます。 　森林経営管理法に基づきます、林業者が施業する森林と町が管理する森林の比率でございますけれども、さきの答弁のとおり、まずは森林所有者への意向調査を実施し、その結果により、森林経営に適した森林は意欲ある経営能力の林業経営者に、そして林業経営に適さない森林は市町村が管理するという制度設計になってございますが、現時点において、その比率は不明でございます。 　また、誰が、いつから、どのように管理を進めるかともお尋ねでございますが、本町における人工林の占める割合は、先ほどのご答弁で、針葉樹林だけではないということでご指摘いただいたところでございますが、針葉樹林といたしますと、８．６％でございまして、そのうちから施業がなされていない森林が対象となり、さらにそのうち、経営管理に適さない森林が市町村の管理対象となります。 　町が管理すべき森林が発生するかどうかは現時点では不明でございまして、管理に係る具体的方策についても未定の状況であります。今後、先ほど申し上げました意向調査の結果に基づきまして、適切に対応したいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　山下君。 ○３番（山下　修君）　針葉樹の森林の整備が対象になるようなご答弁がありましたけども、実際に猪名川町内に広く広がります森林は多数ありまして、それらをどうするのかということは、大変大きな課題であります。そちらも放置せずに、しっかり進めなければなりません。 　先日、まきストーブユーザーと森林整備に行ったんですけども、重たい樹木の片づけ作業、通常、大体皆さん嫌がるんですが、まきストーブユーザーの方は、全部お金に見えるとおっしゃっていました。取り合いするように持って帰られる。そして、毎年必要になるので、来年もやりますとおっしゃっていました。 　持続可能な森林整備をどのように設計するのか。ポイントになるのは環境のために整備するというような善意に依存した整備ではなく、木材が必要、だから整備しながら利用するというムーブメントを起こすことだと私は考えております。 　次の質問ですが、２０１９年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立しました。森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点から、この税が創設されました。森林環境譲与税は、国税として、１人年額１，０００円を市町村が賦課徴収し、私有林人工林面積、林業就業者数及び居住人口を基準に案分され、地方自治体に譲与されます。なお、災害防止、国土保全機能強化の観点から、森林整備を一層早めるために、２０２０年３月に法律の一部が改正され、譲与の前倒しと増額が決定しております。猪名川町の森林環境譲与税の活用内容についてお尋ねします。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　町の森林環境譲与税の活用内容はということでございます。 　先ほどございましたように、平成３０年度の税制改正により創設された森林環境譲与税については、令和元年度より市町への交付が開始されたところでございます。 　そして、この使途についてでございますが、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に活用することが定められており、令和４年度の本町の交付見込額は約６００万円となっておるところでございます。 　本町における譲与税の活用法でございますが、令和元年度には、大雨災害により甚大な被害が発生し、入山禁止となっておりました里山林、内馬場の森において、倒木の伐倒、集積といった災害復旧事業に活用いたしました。令和２年度は基金に積み立て、令和３年度には、町民が木と触れ合う機会を創出し、木材利用の普及啓発を図ることを目的として、白金地内、登り尾公園の木製遊具更新事業に活用したところでございます。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　山下君。 ○３番（山下　修君）　今、使用、用途についてご答弁いただきました。 　この森林環境税、環境譲与税については、国が森林の整備、財源がないので、それを進める方法として財源を確保するために、新たに国民全てが１人１，０００円賦課徴収という形でお金を出し合って、日本国内の森林を整備していこうということなんですよね。ですので、基本的には森林を整備しないといけないと思います。 　私、先日、林野庁にちょっと確認をしたんですけども、森林の整備もいろいろあると思うんですが、災害が発生した後にその災害の復旧のために行う場合は、これは森林の整備になるのかと聞いてみたんです。そうしますと、基本的には災害が起こらないようにするために森林整備をするのであって、災害の後の復旧は、森林整備ではないんじゃないかというような見解を示されていました。 　いずれにしても、市町村がどのように考えるかで決まってくるというふうにおっしゃっていましたので、問題にならないのかもしれませんけども、ちょっとその税の活用の仕方としていかがなものかというところは残ったなというふうに思います。今後、正しい活用方法をしっかり進めていただきたいと思います。 　全国、いろいろ市町村がこの取り組みについては林野庁に報告しておりますので、様々な事例が紹介されています。その中に、活用をどのようにしていくのかというのを協議会まで立ち上げて適正に運用できるように協議して、それから執行していくという自治体もありました。猪名川町においてもぜひそのような体制を組んでいただいて、執行していただけるような方向が私は望ましいんではないかなというふうに思っております。ぜひそのようにお願いしたいなと思います。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　政府は、昨年のＧ７サミットで２０５０年に温室効果ガスの排出実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルを基本理念とする改正地球温暖化対策推進法を法定化し、１０月２２日に地球温暖化対策計画を閣議決定しております。２０３０年の達成目標は、２０１３年度対比４６％の削減ということで、全国の自治体に削減のための取り組みを実施しなさいというふうに求めています。兵庫県は、これを受けてさらに上積みしまして、４８％の削減を達成すると計画して、県内の市町村に実施を求めています。これらの計画の中の温室効果ガス吸収源対策は、主に森林整備であります。 　今後、私たちは、再生可能エネルギーへの転換やＣＯ2の吸収源である森林整備、ほかにも産業や交通、家庭など、暮らし全般でのリノベーションが必須であり、そして、僅か７年後には削減目標に達成しなければなりません。猪名川町は、このテーマにどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　失礼いたします。猪名川町の温暖化対策計画、また、温室効果ガス削減の取り組みはということでご質問いただきました。 　地球温暖化対策につきましては、国及び県より具体目標が示された上で、その実効性ある取り組みが求められているところでございます。本町におきましては、平成１２年に猪名川町環境基本計画を策定、現在は第５期計画が進行しておるところでございます。 　この計画において、環境目標を達成するための具体施策といたしまして、新エネルギーの適正な普及と温室効果ガス削減対策の推進を掲げておりまして、例えば、公共施設への太陽光パネルの設置、また、設置希望の住民に対しては共同購入に向けた協定の締結、ＬＥＤ照明への更新、また、道の駅いながわへの電気自動車用充電器の設置など、ＣＯ2削減に資する各種対策を講じているところでございます。 　本町は、町域の８割が森林であることから、森林整備による森の健全化、また、木質資源の活用によるカーボンニュートラルの推進により、ＣＯ2の吸収、削減に取り組むことが地球温暖化対策に有効であると認識をしておるところでございます。 　森林整備とは、すなわち人の手が山に入ることを指します。本町が従前より取り組んでおります各種里山再生事業がその仕掛けづくりとしての効果を発揮しているものと考えておるところでございます。もちろん、先ほどご答弁さしあげましたとおり、数十年も放置された山林が直ちに恵み豊かな里山の姿を取り戻すことは困難と言えますが、里山再生基本構想の着実な進展により、森の健全化を進め、ひいては地球温暖化対策にも貢献してまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　山下君。 ○３番（山下　修君）　これら地球規模の、あるいは全国的な取り組みが始まる中、私たちの猪名川町には町域８割の森林があり、これらの整備を早急に進めなければならないのです。樹木は若く、成長著しい時期にＣＯ2を吸収し、その分、大きく育つわけです。高齢化したり、成長の少なくなった樹木は、場所を取る割にＣＯ2を吸収しません。そのような樹木は、整備して若い森に戻さなければならないのです。ほっておけば災害の種になります。 　今、世界的にこの取り組みは第三次のエネルギー革命というような勢いで、野心的にどんどん活発な取り組みが始まっています。猪名川町でもこれは好機と捉えて、ぜひ森林整備を中心に、新しい猪名川の産業を形成する勢いで頑張っていただきたいなというふうに思います。 　以上で私の質問を終わりたいと思います。
   ○議長（中島孝雄君）　山下修君の質問は終わりました。 　ただいまから１１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（中島孝雄君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。 　次に、福井澄榮君の質問を許します。 　福井君、福井澄榮君。 ○１４番（福井澄榮君）　それでは、議長の許可を得まして、福井澄榮の一般質問をしてまいりたいと思います。 　まず３点したいと思いますが、まず、学校給食に安心安全な食材の提供を、２番目には、除草にヤギの活用を、３番目には大野山の道標をもっと分かりやすく、この３点を質問してまいりたいと思います。 　先日、能勢町、能勢町教育委員会、能勢町社会福祉協議会後援の「食の安全を守る人々」というビデオを拝見しました。講演会であったわけですが、その折にいろんな方の、出席された方の、実際問題、お米を作ってらっしゃる方々等々の貴重なご意見も伺って帰っております。 　なお、伊丹市、川西市、豊能町でも順次開催される予定となっております。したがって、猪名川町でも早期の後援、開催を望みます。 　このビデオの中で、千葉県いすみ市では、３年前から農薬を使わないで育てたお米を小・中学校の給食で子どもたちに提供しています。韓国などももう既に学校給食で農薬を使わないお米も提供されていると出ておりました。 　猪名川町では、昨年、特産品のアイガモ農法で育てたお米が天皇陛下に献上されたニュースを拝見しました。このお米は、道の駅でも売っています。今後、町内で特産品のアイガモ農法のお米を作る農家を増やし、幼・小・中学校の給食に提供して、安全安心な食の提供に努めてほしいと思いますが、どのように考えておられるか、お伺いします。 ○議長（中島孝雄君）　教育部長。 ○教育部長（曽野光司君）　ただいま福井議員からいただきましたご質問、１点は農業振興の部分、それからもう一つは学校給食での活用の部分ということで、２つあったというふうに思います。 　まず、給食の関係について、教育委員会のほうでご答弁をさせていただきたいと思います。 　学校給食の目標は、適切な栄養摂取による健康の保持増進を図ることをはじめ、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うことでございます。この目標を達成するため、限られた予算の範囲内で、時代の変化に合わせ、創意工夫に努めてるところでございます。 　福井議員のご提案にありました、あいがも米につきましては、農薬や化学肥料を使用せずに作られたお米で、非常に魅力的ではございますけども、価格については現在の約２倍ということになります。１食当たり、小学生で２３５円、中学生で２６５円で実施している現在の給食において、主食となる米の価格が高額になれば、副食をはじめ、学校給食の総合的な質に大きな支障を来す状況にもなりかねないことから、現時点ではあいがも米の導入については検討はしてございません。 　現在、給食センターでは、ＪＡ兵庫六甲において生産管理がなされ、厳しい検査をクリアした１００％町内産の安心安全なお米を使用してございます。今後も食材を厳選しながら、安全安心でおいしい学校給食が提供できるように努めてまいりたいと考えてございます。 　以上、給食に係るご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　失礼いたします。冒頭ございました「食の安全を守る人々」の映画上映に係るご要望について、ご答弁申し上げます。 　「食の安全を守る人々」は、種子法の廃止、また種苗法の改正、表記がないゲノム編集食品などによる食品に対する危機感から食の安全に取り組む人々を紹介する映画作品と認識してございます。ご提案のように、伊丹市、川西市、豊能町、能勢町でも上映がなされ、または、今後上映が予定されておりますが、いずれも民間団体が実行委員会を組織し、主催する自主上映となってございます。 　本町においてもそうした団体が上映を企画され、後援申請がなされた場合には、内容を確認いたしまして、その対応について検討していきたいと考えておるところでございます。 　続きまして、アイガモ農法に係る本町の取り組みについてご説明申し上げます。 　アイガモ農法は、水田にアイガモのひなを放ち、それが水田内の雑草や害虫を食べることで、農薬の使用を抑えることができるものでございます。また、水田を泳ぎ回ることで、水がかき回され、雑草が生えるのを防ぎ、ふんが肥料になるという効果もございます。自然生態系に優しい環境に配慮した農法であることから、ひょうご安心ブランドの認定を受けており、また、マスメディアからの取材もあり、認知度の向上やブランド化も進んでおるところでございます。 　その一方で、アイガモのひなの購入、小屋の設置、餌を与える必要があること、また、圃場から逃げないよう、加えて、有害鳥獣から守るための柵の設置といった労力や経費がかかること、高齢化、後継者不足などからアイガモ農家は減少しておるような状況でございます。 　町といたしましては、化学肥料、化学合成農薬を可能な限り使用せず、あわせて、有機肥料である牛ふん堆肥の積極的利用に取り組んでいるアイガモ農法を今年度から国の環境保全型農業直接支払交付金の対象となるよう事務を進めておりまして、農家への財政的支援につながるよう取り組んでおるところでございます。 　また、道の駅いながわにおいては、のぼりやポスターを利用して、あいがも米の啓発やＰＲ、そしてふるさと納税の返礼品として活用するなど、アイガモ農法の持続的な実施、認知度の向上とブランド化への取り組みを続けてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　福井澄榮君。 ○１４番（福井澄榮君）　高齢化等々で大変な担い手不足ということもあるわけですよね。 　そこで申し上げたいのは、若い人、農業したいと、安全な食、お米を作りたい、野菜を作りたいという方は結構いらっしゃるんですね。能勢町なんかでも実証をされている方もいらっしゃいますし、徐々に増えてはいてるわけですけど、残念なことになかなかそれも進まないということで、なぜかなと思うわけですね。これだけ農薬が体に悪いということで、私なんかもこのビデオを見て、もっと以前から農薬等々に関しては、添加物等々に関しては、勉強もしてきましたけども、なおかつ、ずっと以前は「沈黙の春」という、レイチェル・カーソンという女性作家が本を出されてます。あれで全世界がＤＤＴの問題点、それから製薬会社に対する補償等々に関してレイチェル・カーソンが発信したいうことで、そのもっと前からあったんでしょうけども、その辺りから徐々に、例えば奈良県では、川口由一さんという、こういう「妙なる畑に立ちて」いう本ですね。これも私はちょっと親戚からもらって全部読んだんですけどね、この方は、農業を親がされてて、お父さんが早く亡くなられて、その跡を継いでるわけです。自分が農薬もまいてたし、耕運機で耕してもいて、そして体調不良に陥って、おかしいなっていうことで非常に苦しまれて、なぜだろうということで、初めて農薬の問題点を知ったといってから、一切農薬をまかない、不耕起栽培ですね、耕しもしないいうところで、３年間苦労されました。３年間実らないという。で、ご家族の方も、この近所からいろいろ文句言われて、何で雑草だらけにしてるんだというようなことがあったんですが、丸３年たってから、お米の苗がたあっと、もう風が少々吹こうが何しようが、倒れなくなった。そして、実った。そっから非常に安全安心な、もう文字どおり安心安全なお米を作ってこられたいうことですね。 　これは奈良の方ですけど、実際問題、猪名川町でもそうやってアイガモ農法取り入れて、ちょっとでも安全なものを食べたいというふうに作られて、これが特産品でなくて何だろうと私は思っております。何より猪名川町の特産品として天皇陛下へ献上したぐらいですから、もう大々的に発信できるんではないかと、こう思っておりますので、例えば、耕作放棄地、これなんかありますね。それから担い手がいなくて、どうぞどうぞ、田んぼ使うて作ってくださいっていうような方が、いらっしゃったら、町が橋渡しをして、若い人を募って、そしてやってください。そうすることによって、非常に若い人もやがては猪名川町っていいとこやなっていうことで住んでくれて、お嫁さんを迎えてっていうようなことも漏れ聞こえてきますんでね、ぜひともそういう方向でいってほしいなと思うわけですね。 　やはりこの能勢町で意見交換したときに、実際問題、今現在、ご主人が、ちょっと若い方でしたけど、ご主人がお米を作っているときに、最初は当初は農薬をまきまくってたそうです、仕方ないから。もうそれでないとお米が取れないと思って。ところがそうではないということが分かって、その頃は子どもさん、ちっちゃい子どもさんをね、絶対田んぼには連れていかんといてくれというふうに奥様がおっしゃってたそうです。しかし、最近は農薬を使わない農法に切り替えたんで、自分とこの田んぼは安全になったんで、子どもを連れていっていいよというふうに言いましたという、もう赤裸々な意見も言われておりました。そうであろうなと思います。 　やはり農薬というのは百害あって一利なしです。ですので、そのアイガモ農法はじめ、不耕起栽培、農薬を一切使わない。そういう田畑が猪名川町内に広がっていけば、それだけでまちおこしになりますが、取り組み状況をお伺いしたいのと、もう一つは、このビデオはぜひとも幼小中、子どもさん、子育て真っ最中のＰＴＡの方々にぜひとも知っていただきたいなと思います。そら団体の方がやってもいいですよ。それよりももっと多く、一遍にやっていただけるということで、そら学校では強制できないかもしれませんけども、こういうビデオがあるんだけどどうだろうということで、子どもの食の安全ですから、それは取り組んでいってもあれではないかなと、よいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　失礼いたします。再質問の中で、農薬は百害あって一利なし、危険ではないかというようなところを前提にご質問なさったと認識してございますけれども、農業を取り巻く環境は、おっしゃられましたように、担い手が不足しておるということ、また、高齢化が課題であると考えておりまして、作業の省力化ですとか効率化を行わなければ、農業経営を続けていくことは難しいのではないかと考えておるところでございます。 　その作業の省力化とか効率化の手法の１つとしまして、機械化と併せて農薬の使用が上げられると考えてございます。農薬を使用することによって、病害虫の被害から保護をするということ、また、収量を確保するということであったりだとか、手作業に比べて雑草防除に要する労働力を軽減することなどがメリットとして上げられておるところでございます。 　農薬を使用しない場合ということで、１つの例ご紹介いただいたところでございますが、一般的に病害虫の発生ですとか雑草の被害によりまして、収量が減少する、また、最悪の場合、収穫皆無となるようなおそれがございます。 　国において、人や環境への悪影響がないことを確認したもののみ使用することとされまして、農薬を開発し、販売するには、農林水産省による登録が必要となりますが、そこに至るまでには、安全性評価のために試験を行って、環境省ですとか厚生労働省、内閣府食品安全委員会、消費者庁への協議がなされ、基準を満たしたものが登録されるということでございます。販売する際には、使用基準を守るように指導がなされまして、農家がそれを守ることによって、安全性が担保されてると考えておるところでございます。 　また、ＪＡでは、残留農薬の検査も定期的に行ってございまして、これらのことから、安全性は確認されていると考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　教育部長。 ○教育部長（曽野光司君）　先ほど福井議員のほうから、幼小中でこのビデオを活用してということもございましたけども、このビデオだけということではなくて、様々な観点で、例えば給食センターの栄養士がそういうことにも入ってますし、いろんな面で食の安全安心についての教育は行ってございますので、今いただきましたこのビデオをもってという考えは、現時点ではございません。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　福井澄榮君。 ○１４番（福井澄榮君）　部長の発言は、やはり国が今、基準がどうのこうのっていうことありましたね。その国ってどうなんですか。実態は、甘くなってるわけですよ。ヨーロッパ等は日本の、もっと、中国もそうですよ、韓国もそう。日本のもっと厳しい基準で農薬まみれのものは要らないというようなことを取り組んでるわけです。日本政府は非常に甘いわけですね。 　ちょっと部長も披露してくれましたけど、どういう映画かいいますと、種子法廃止、種苗法の改正、ラウンドアップ規制緩和、そして表記なしのゲノム編集食品流通への動きと、ＴＰＰに端を発する急速なグローバル化により、日本の農と食にこれまで以上の危機が押し寄せていると言われてます。しかし、マスコミはこの現状を正面から報道することはほとんどなく、日本に暮らす私たちの危機感は薄いのが現状である。この趨勢が続けば多国籍アグリビジネスによる支配の強まり、食料自給率の低下や命・健康に影響を与えることが懸念される中、弁護士で元農林水産大臣の山田正彦が、長年、農業をテーマに制作を続けている、子どものために国や企業と闘う女性、韓国の小学校で普及するオーガニック給食の現状など幅広く取材、果たして日本の食の幸せな未来図はどこにあるのかということですね。これを見たときに、私もがあんと、ひどいことなってんなと、何とかせないかんと。政治が何とかしてもいいわけであってね、思いました。そして、今日、一般質問したわけでございます。 　で、皆さんご存じと思いますけど、一青窈さんという歌手の方、いらっしゃいますね。歯科医でもあり、作家でもあり、女優でもあるということです。この方の、たくさんの方のコメントが入るわけですけれどね、この映画を見ての感想ですね。ご披露させていただきます。 　「口から体内へ入るものは私たちの生きる源となり、からだの健康と直結している。この映画は、食の問題に警鐘を鳴らす人々の闘いを描き出し、農業の大切さを問いかけている。目先の利便性や安さだけにとらわれず、未来を考えて食材を選ぶことの意義をもう一度考え、次の世代に伝えたい、と強く感じた。安心・安全があってこそ日々の食事も心から楽しめるはずである」。こういうふうに結んでおられます。披露しておきます。 　ぜひともよろしく、猪名川町の安全な食をまず子どもたちにね、で、おこぼれを私は道の駅で買ってまいりますから、現在もアイガモ農法のお米を食べておりますけど、もう私の年代ではね、何食べてもと思うんですけども。 ○議長（中島孝雄君）　福井澄榮君、申し上げます。 　答弁に対して疑問があれば再質問してください。 ○１４番（福井澄榮君）　はい、してるわけです。 ○議長（中島孝雄君）　持論を語る場ではございませんので、状況、コスト、安全基準、全て答弁されてると思いますので。 ○１４番（福井澄榮君）　はい、それができてないから私は申し上げてるということでね。 ○議長（中島孝雄君）　よろしく、注意しておきます。 ○１４番（福井澄榮君）　ＪＡで、じゃあ、しっかりと、農薬の何か数値をどうのこうの、農薬使ってるからです。農薬使わんかったら、そんなん不必要ですよ。そんなことはね。 　それから、もう一つ。ＰＴＡの方々に、これは今んとこ考えておりませんって言われるけど、知らない方はほとんどやと思われますのでね、ぜひとも発信もしていただきたいなと、こう思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、２点目。除草にヤギの活用を。 　私、ヤギ大好きなんですけども、最近、大阪城公園や企業をはじめ、全国各地でヤギによる雑草の除草を取り入れている事例がニュースで取り上げられています。企業を立ち上げてるとこもありますよ。 　ＳＤＧｓの観点からも、何でかいいますと、除草、雑草のこの機械にガソリン使いますんでね、まちおこしにつながるので、猪名川町でもぜひ取り入れてはどうでしょうかということで質問してまいります。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　それでは、福井議員のＳＤＧｓの観点から、ヤギによる雑草の除草を取り入れてはとのご質問にお答えをさせていただきます。 　ヤギによる除草を実施している自治体によると、急傾斜地を含めて除草効果は認められ、草刈り機械などの化石燃料も使わないため環境への負荷が少なく、国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓに沿う取り組みといった除草効果が報告されています。 　一方で、ヤギは家畜に当たり、飼料安全法、家畜排せつ物法、家畜伝染病予防法などの法令が関係し、伝染病のリスクもあることから、家畜保健衛生所等に届け出て、定期的に報告書を提出する必要がございます。 　また、これまでの研究報告によると、除草効果は全体面積の４分の１から２分の１と部分的であること、斜面であれば、ヤギ道による法面崩壊が懸念されること、雑草の種類によっては除草効果が薄れることが課題に上げられています。加えて、冬季は毎日の餌やりが必要となりますが、除草時期についても補助飼料を与える必要があります。また、常時水が飲め、雨、強い日差しがしのげる設備を整え、放牧除草の場合は、除草場所は柵で囲ってヤギが逃げ出さないようにし、ロープ等によるつなぎ飼いの場合は、１日１回は絡まっていないかチェックをする必要がございます。 　ご提案いただきましたヤギの活用につきましては、除草効果も一定見られ、癒やしにもつながるユニークな取り組みでございますが、実現するためには、家畜としてのヤギの飼育、特に体調管理や飼育技術の面、また、費用対効果など課題は多いように思われます。ご意見として承り、引き続き導入事例も注目してまいりたいと考えております。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　福井澄榮君。 ○１４番（福井澄榮君）　ヤギっていうのは体に悪いものは絶対食べない。もう牛でもそうでしょうけどね。牛とか羊は斜面はちょっと駄目ですけど、転がり落ちますんで、ヤギにおいてはもう大好きなんですね、斜面が。で、ある企業などは広い企業の斜面の除草にヤギを何十頭かな、入れて、ほんで、除草してもらって、いつもきれいになってるというような事例もあります、実際問題。で、そこが、じゃあ、斜面が崩れてるかっていったら、何年かやってはるけど崩れてないという、中には崩れるとこもあるかもしれませんけど、そら管理も大変なことだと思いますが、やり始めは町内の人がヤギ飼ってくれて、それを借りるっていうのが一番、そこの収入にもなりますし、いいかなと思うんですが、それがかなわなければ、手始めにレンタルしてくれるとこありますので、そういうとこ探していただいて、先ほどおっしゃった、本当に癒やし効果にもなるし、動物というのは子どもたちの発育にも非常に寄与しますんで。子どもだけじゃなくて、高齢者、それから大人の方も非常にヤギの姿を見るだけでも癒やされるといって、遊んでたおばあちゃんは、ヤギのためにやって言うて、自分とこの雑草刈ってですね、ヤギに持ち込むというような事例も聞いてますので、そっち、うまい方向へ持っていっていただきたいと思います。 　猪名川町、大きな公園もありますし、斜面もありますし、そういう意味で、そういうところでヤギを放していただけたらと思っております。農薬まいてるとこは絶対行きませんし、駄目ですし、それから、スイセンとかああいう有害なものは食べません。ですので、食べないところもあれば、食べるところもありますので、その後は人間がきれいにしていくっていうことにはなるんですけども、ぜひともよろしくお願いいたします。 　３点目。大野山の道しるべを、道標ですね、もっと分かりやすくしていただきたいですが、いかがでしょうか。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　それでは、大野山への登山道の道標を分かりやすくとのご質問にお答えをさせていただきます。 　大野アルプスランドについては、平成１４年にそれまで運営してきたキャンプ場などに天文台が加わり、地元である柏原地域の皆様に大切にされ、施設管理を行っていただいております。そのような中で、案内看板等の表示物につきましては、以前より、比較的大きなものを除き、大半は管理者である柏原生産森林組合の皆様が心を込めて手作りし、設置していただいております。また、近年では、みんなで大野山を守ろうという思いで、ボランティアによる美化活動を実施しており、参加くださった皆さんの手で看板を作成いただいており、これまで以上に細やかな案内看板なども設置されている状況でございます。これにより、大野アルプスランドへ来訪された皆様からは、前より分かりやすくなった、安心して先に進めるようになったという喜びの声もいただいておるところでございます。 　また、大野アルプスランドは、昨年１２月のリニューアルオープン以来、施設が快適になったということだけでなく、地域の皆様や施設管理者のこれまで以上の温かいおもてなしなどにより、利用者の皆様にとっても好評を得ております。 　今後も大野山は、町内外の多くの方々に愛される本町の大切な観光資源として、さらに多くの皆様に関心を持っていただき、皆様と共に大切に守り続けていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　以上で福井澄榮君の質問は。 ○１４番（福井澄榮君）　はい、福井澄榮の質問、終わります。 ○議長（中島孝雄君）　終わりました。 　続いて、阪本ひろ子君の質問を許します。 　阪本ひろ子君。 ○８番（阪本ひろ子君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　１点目としまして、長引くコロナ禍がもたらした様々な影響による課題に対し、子どもたちに必要なケアについて伺います。 　先日、中学校の体育大会を拝見し、様々な思いが頭を巡ってまいりました。３年ぶりに開催され、少しずつ日常が戻ってきていることも感じつつ、コロナによって子どもたちは多くの我慢を強いられ、先生方も大変なご苦労をされていることを改めて認識いたしました。 　一方で、今まで当たり前と思われていたことを見直すきっかけになったこともあるように思います。例えば、体育大会では、競技の内容も工夫され、時間も短くなりましたが、食事を挟んで午後からも行われていたことがむしろ大変だったように感じました。 　そのような中、子どもたちは、競技中はマスクを外しましょうという先生の呼びかけに対して、外せない子がたくさんいたことが気になりました。最近、熱中症で搬送されるニュースをよく耳にいたします。厚労省からも運動中の熱中症対策への呼びかけとして、距離を保てばマスク着用は不要と示されています。一方で、マスクを外した子どもたちのマスク焼けしたお顔にも少し胸が痛みました。ほんの一幕の光景ですけれども、コロナがもたらした不安やストレスはいかばかりかと思いを巡らせた次第です。 　そこで伺います。令和２年１２月の一般質問で、ストレス対処法を学ぶ授業の実施についてお尋ねいたしました。しっかりと取り組まれている旨のご答弁をいただきました。入学してからずっとマスク生活を強いられてきた子どもたちですが、今回、体育大会において、マスクを外せなかった生徒たちの心理をどう理解されたのでしょうか。梅雨に入り、ますます湿度も上がる中、また、気温の高い日も増えるため、熱中症にかかる危険が高まります。熱中症対策も含めた今後の対策について、お伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君）　教育部長。 ○教育部長（曽野光司君）　それでは、ご答弁をさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染状況につきましては、全国的には徐々に落ち着いてきているものの、町内の学校園では、幼児、児童生徒の感染が比較的多い状況が続いています。予断を許さない状況の中、引き続きマスクの着用や人と人との距離の確保、手洗い、換気等を徹底する必要がございます。 　一方で、５月２５日には、厚生労働省からマスクの着用ルールの緩和が明示をされました。従来より、熱中症のリスクが高い場合では、マスクを着用する必要がない旨、学校園に通知をしておりましたけども、５月下旬からは複数回にわたって、熱中症のリスクが高い場合や体育の授業の際はマスクを外し、距離を取ることを幼児、児童生徒に推奨するよう通知をしておりました。さらに、マスクを着用した児童生徒の運動中の熱中症事故が全国各地で相次ぐ中、６月１０日には文部科学省から、熱中症対策を優先し、運動中は児童生徒に対してマスクを外すよう指導することを求める通知があり、学校園に再度徹底するよう指導したところでございます。 　町教育委員会としましても子どもたちが適切にマスクの着脱を行うことができる判断力を身につけることは、非常に重要なことだと考えてございます。 　しかしながら、運動の際はマスクを外すよう指導しても、マスクを外したがらない児童生徒がおり、苦慮しているということも聞いてございます。２年以上にわたってマスクを着用するのが当たり前の生活を送っているため、特に小学校高学年以上では、人前でマスクを外すことに不安を覚えたり、罪悪感を感じたり、マスクを外した顔を見られることに恥ずかしさを感じたりする児童生徒がいるということでございます。 　コロナ禍を過ごしている子どもたちには、一人一人異なる複雑な思いがあると想像されます。そのような気持ちや背景に配慮しながらも、教職員が幼児、児童生徒を粘り強く指導、支援し、最も大切な命を守るための適切な行動が身につけられるよう、今後も学校園に対して指導を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　阪本君。 ○８番（阪本ひろ子君）　２点目としまして、コロナの流行により、小学校高学年から中学生の子どもの１割から２割に鬱病の症状が見られたことが国立成育医療研究センターの調査で判明いたしました。調査の中でさらに気になったのは、誰にも相談しないで自分で様子を見ると答えた子が小学５年生、６年生で２５％、中学生で３５％と、学年が上がると抱え込む傾向が見られたことです。家庭においては、朝、起きられないなどのサインがあるかもしれませんが、目に見えないだけに対応が難しいと思います。本町では、どのように発見し、対応されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君）　教育部長。
   ○教育部長（曽野光司君）　新型コロナウイルスの流行により、日常生活に大きな心の負担や不安を抱いている児童生徒が多くいることが予想されることから、２年前の一斉臨時休校後の学校再開時より、兵庫県立大学の冨永教授が開発をしましたチェックリストを活用するなどして、児童生徒の状況把握と支援に努めてきたところでございます。 　現在も継続して児童生徒の心の状態を把握するため、小・中学校においては、児童生徒に対して定期的に心の健康についてアンケートを実施し、児童生徒の状況把握に努めてございます。 　また、学級担任をはじめ、専科教員、部活顧問などが日常的に児童生徒の様子を複数で観察することで、児童生徒の変化を多面的に把握するようにしています。気になる児童生徒がいれば、ケース会議を開催するなどして対応を検討する中で、保護者へ連絡し、家庭での見守りや医療機関の受診を勧めたり、スクールカウンセラーにつなぐなどして対応しているところでございます。 　阪本議員のご質問にもございました国立成育医療センターの報告書にもございますけども、鬱症状が見られても相談しにくい子どもたちがいるということ、また、このような子どもたちを救うためには、家庭、教育機関、社会全体が子どもたちの心の変化を敏感に感じ取り、支援につなげていくことが重要であると報告されていることから、本町におきましても今後も学校での児童生徒の心の変化の把握に努め、家庭、関係機関と連携して子どもたちを支援してまいりたいと考えてございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　阪本君。 ○８番（阪本ひろ子君）　３点目としまして、先日、ある新聞に衝撃的なニュースが掲載されました。学習端末いじめ４７件、ネットいじめ、機能悪用、文部科学省によると、ネットいじめは２０２２年度に１万８，８７０件で、過去最多とのことです。コロナ禍の学習対策として子どもたちの学びを保障するために、全国の小・中学校に１人１台のタブレットが配備され、先生方もご苦労されながらも新しい学びの形が誕生いたしました。タブレットを文具として活用し、当たり前のものとして日常的に存在するようになり、子どもたちの学ぶ力に新たな可能性が加わったと認識しております。 　しかしながら、一方で、この学習端末を使ったいじめが発生しているとの悲しい事実が判明いたしました。本町では、そのようなことが実態としてあるのかどうか伺います。万が一発見したときの対応策や防止策について、また夏休みも近づき、情報モラル教育が必要と考えますが、どのように行っていかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君）　教育部長。 ○教育部長（曽野光司君）　現在、本町におきましては、報道にあったようなタブレット端末を使ってのいじめの報告は受けてございません。 　児童生徒用タブレット端末を使用して発生するいじめのケースとしましては、例えばウェブ会議システムのチャット機能を使い、児童生徒同士が個人的にやり取りをする中で、悪口を書き込むケースが考えられます。本町の小・中学校で使用しているウェブ会議システム、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓにもチャット機能が標準搭載をされてございますけども、このようなトラブルを未然に防ぐため、管理側の設定で児童生徒だけのチャット機能を制限をしてございます。 　情報モラル教育につきましては、兵庫県警察本部等と連携し、インターネットに潜む危険性について知るための出前授業を実施したり、情報モラル教材を活用して、インターネット上のルールやマナーについて考える授業を行ったり、情報教育指導補助員を各校に派遣し、学級担任と連携して情報モラル教育の授業を実施したりするなどして取り組んでいます。 　また、他人に成り済ましてログインすることを防ぐため、タブレット端末のパスワード変更についても小学校高学年と中学生においては、子ども自身でパスワードを考え、変更するよう取り組んでおります。その際、他人のパスワードを絶対に使用しない、他者にパスワードを絶対に教えないなどパスワードの重要性を直接体験することで、児童生徒は情報モラルについて学んでいる現状でございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　阪本君。 ○８番（阪本ひろ子君）　様々な対策がなされているということで安心をいたしました。 　４点目としまして、いじめなどにより傷ついた子どもたちが声を上げやすい状況は整っているのか。先ほども少しご答弁いただきましたけれども、日本教育新聞には、弱音を吐いてもいいことを伝えるＳＯＳの出し方教育と、相談しても無駄だったとさらに追い込まれないように、受け止める側の素地づくりが必要とありました。中央大学人文科学研究所客員研究員の髙橋聡美氏は、このように言われています。体の傷は見えるけれど、心の傷は言わないと見えない。体の傷も心の傷も手当てをすれば今よりよくなる。小さなことでもいいから言葉にして誰かに相談してくださいと。 　身近にある悩みが大事に至らないためにも、安心して助けを求められるようにＳＯＳの出し方教育が必要と考えます。子どもの命を守る取り組みについて、本町のお考えをお伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　教育部長。 ○教育部長（曽野光司君）　ＳＯＳの出し方に関する教育につきましては、児童生徒が様々な困難、ストレスへの対処法を身につけることを目的としてるものでございます。本町では、全小・中学校でスクールカウンセラーによる児童生徒対象の教育プログラムを実施をしてございます。 　また、小学校４年生を対象として、ＣＡＰ講習会、暴力防止のための予防教育プログラムでございますけども、これを実施し、ロールプレイやディスカッションを通して、自分を守るためのスキルを身につける学習を行うなど、信頼できる人に相談することの大切さを学ぶ機会を提供しております。 　令和元年度からは、自らの心と体を大切にする心を養うため、専門の講師を学校へ招聘するいのちの授業推進事業を実施しておりますが、ＳＯＳの出し方教育を行った学校もございます。 　また、各学校において定期的にアンケートを実施したり、教育相談期間を設けたり、個人ノートを活用したり、表情や態度の変化に気づいたら声をかけたりするなど、児童生徒の心の変化を早期に発見し、対応できるよう取り組んでおります。 　今後もＳＯＳの出し方のみならず、児童生徒が自分自身の心の傷を受け止め、周囲にその気持ちを伝えやすい集団づくりと、相談しようと思える信頼される教職員の育成に取り組んでまいります。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　阪本君。 ○８番（阪本ひろ子君）　長引く新型コロナウイルスの流行が子どもたちの生活や健康に様々な影響を及ぼし、不安やストレスを抱えている子が増えている中、子どもたちの不安を１００％除くことは無理としても、まずは話を聞くことが何より大切であります。そのためにも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携の下、時には、場合によっては増員も考えていただきながら、聞いてくれる、寄り添ってくれる大人がいるという安心感を得て、子どもたちが健やかにたくましく成長していくことを切に願い、次の質問に移ります。 　大きな２点目としまして、ヤングケアラーへの支援についてお伺いをいたします。 　長期化するコロナ禍により、子どもの貧困や女性の貧困が今まで以上に浮き彫りになりました。そのような中、ヤングケアラーと呼ばれる子どもたちの存在が社会問題となっております。昨年の６月にも一般質問を行わせていただきましたが、ヤングケアラーとは、本来、大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことを示しています。 　昨年３月、国会の委員会で、我が党の議員がヤングケアラーへの支援を訴えたことから、本年４月より、ヤングケアラーを支援するための国の予算がつきました。内容としましては、実態調査費用、１市町村当たり２２５万円、関係機関職員研修、１市町村当たり１６９万５，０００円、負担割合は、国２分の１、町２分の１となっております。 　ヤングケアラーは、支援が必要であっても表面化しにくいものです。本人が何に困っているのか、本人や家族に寄り添った支援を行うためにも、まずは本町の実態を把握できるような調査が必要と考えます。昨年６月にもお尋ねいたしましたが、ヤングケアラーに特化した実態調査は実施していないとのご答弁でございました。国としても予算がつき、県においては、令和３年４月１日時点で要保護児童対策地域協議会によるアンケートが行われました。町の実態を知ることが何より肝要であり、国からのアセスメントシートを活用して調査を行っていただきたいと思いますが、改めまして、本町のお考えをお聞かせください。 ○議長（中島孝雄君）　教育部長。 ○教育部長（曽野光司君）　児童生徒と毎日長時間接している教職員は、ヤングケアラーを最も発見しやすい立場にあり、早期発見は学校園の重要な役割であるというふうに考えてございます。 　町教育委員会としましても、ヤングケアラーの概念について教職員に周知するとともに、国の「多機能・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」にあるアセスメントシートなどを活用して、早期発見に努めるとともに、発見をされました際には関係機関との連携を図って対応してまいりたいと考えてございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　阪本君。 ○８番（阪本ひろ子君）　すみません、生活部長からご答弁いただけると、すみません、思ってました。申し訳ございません。 　２点目としまして、ヤングケアラー本人の負担軽減につながるサービスの提供を示し、子どもたちに広く周知するためのハンドブックやポスターを作成してはどうかと考えます。埼玉県では、「ヤングケアラーってなに？」というハンドブックが、高校生編、中学生編、小学生編と、成長に合わせて３種類作成されて、生徒と先生に配布をされています。１人で抱え込まず、大人の手を借りてもよいのだと伝えられる居場所の提供なども必要ではないでしょうか。例えば、空き教室を活用したフリースペースで帰宅前に学習ができたり、相談できるような場所を設けてはどうでしょうか。町としてできることから進めていただきたいと思いますが、本町のお考えをお伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　ヤングケアラーにつきましては、身近な問題である一方で、家庭内の問題でもあることから、周囲も気づきにくく、また、子どもたち自身やそのご家族がヤングケアラーであるということを認識せず、自覚もないことが多いことから、結果的に本来必要である支援につながりにくいケースが見受けられるのが実態でございます。 　そのため、兵庫県におきましては、本年６月１日よりヤングケアラー相談窓口を開設し、電話、メール、ＬＩＮＥによります相談を受け付けておられます。相談窓口につきましては、既に役場の窓口のほか、町内小・中学校におきましてもチラシを配布し、案内をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、周知、広報等につきましては、ヤングケアラーの支援にとって非常に重要でございますので、今後も引き続き周知、広報に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、子どもたちが相談できる場所の提供についてということでございましたが、地域や関係機関のほか、学校などにおきまして子どもからの相談はもちろんのこと、学業面や心身の状態、また、家庭環境の変化などが見受けられた場合には、こども課まで情報提供をいただいておりまして、教育、福祉などの関係機関と連携をいたしまして、子どもたちの状況に応じたきめ細やかな支援を日頃より行っているところでございます。 　なお、今年度から新たに、こども課の中にこども家庭総合支援拠点の設置を行ってございまして、関係機関との情報共有や連携をより一層図ることで、町内全ての子どもさんと妊産婦、また、その家庭を見守る体制づくり、こういったものを始めておるところでございます。 　虐待通報や相談などをきっかけに、家事や家族の世話、また、病気の親御さんの手伝いなどを行っている状況など、そういった状況把握を行いまして、子どもたち本人の負担軽減が図られるよう、引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　阪本君。 ○８番（阪本ひろ子君）　様々な支援があることをご答弁いただきました。このような支援があることを、ヤングケアラーと呼ばれる子どもたちは理解していると認識をされているのかどうか、そこだけ、すみません、１点お伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　ヤングケアラーに関します町の認識についてということで、再度ご質問いただきました。 　この部分につきましては、先ほども申し上げましたように、それぞれ子どもさんご自身であったり、またそのご家族のそれぞれの受け止め方といったものに非常に左右されるところがあると思ってございます。ですから、これはそれぞれお子さんにとってもそういうご自身、自分がそういう立場にあるんだと思うお子さんもいらっしゃいますし、全くそれは悪気なく、もちろん、親、兄弟、家族の中で役割分担するのは当然と思ってらっしゃるお子さん、親御さんが多いというのも実態でございます。ですから、何を持ってヤングケアラーかという基準が非常に難しい面がございます。 　ただ、一方では、そういった、今状況というのが問題視もされてたり、場合によっては自分が、子どもさん自身が、ひょっとして自分もどうなのかなという疑問を少しは抱いていただけるような、そんな取り組みが非常に必要だと思っておりますので、そういったところからスタートを、こういった普及啓発をさせていただきながら、今まで気づかなかったところ、潜在的なそういったところといったところを深掘りをさせていただく中で、表面化、少しでもしてきたものについては、町としてできる限りの支援体制をさせていただきたいというような形で今、思っている次第でございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　阪本君。 ○８番（阪本ひろ子君）　お手伝いをすることは悪いことではありません。しかしながら、過度な負担が重くのしかかり、学校生活に支障を来している子がいるかもしれません。折しも国会では、昨日、子ども・子育てに関わる部署をまとめたこども家庭庁設置法案が可決をいたしました。また、子どもの権利を保障するこども基本法案も可決をいたしました。本町におきましても、引き続き教育と福祉のさらなる連携と、当事者に寄り添った支援の充実に向けてのきめ細やかな取り組みを切に願い、次の質問に移らせていただきます。 　高齢者のフレイル予防の取り組みの強化について、お伺いをいたします。 　まず、いきいき健康長寿体操について伺います。平成２６年度から開始され、６５歳以上の高齢者の健康維持のため、現在、町内１８か所で開設されていると伺っております。体幹を鍛えることは転倒防止につながり、健康長寿のゆえんであると高く評価をするところです。 　コロナ禍でも適切な距離を取り、窓を開けて換気もしやすく、外出が少なくなった高齢者の憩いの場としても喜ばれ、フレイル予防にも大きな役割を果たしています。私が住んでいる若葉でも２グループで約４０名の参加者があり、週に１回、会場の準備から片づけまで自主的に行われていて、名前のとおり、生き生きと参加をされています。 　ところが、先日、町からの助成金が削減されるので、５年度から赤字になってしまうとの訴えがありました。補助金の交付対象期間を設定し、継続年数によって負担割合を変更するというお知らせがあり、変更前は講師料の３分の２を助成されていたものが、変更後は教室の運営年数が長くなるほど減っていくというものでした。 　講師料の上限は６，５００円で、自主運営の１年目から５年目が３分の２を助成、６年目から８年目は２分の１を助成、９年目以降は４分の１に削減、今後ますます高齢化が進み、健康長寿のまちをうたっているのに、長く続けるほどに助成金が減っていくのは、むしろ逆ではないでしょうか。１人１，０００円の月謝を払っているようですが、自己負担金が増加して、参加者が減少するようでは、フレイル予防になりません。 　なぜこのようなことになったのか、町のお考えをお伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　まず、町では、地域包括ケアシステムの構築を目指してございまして、高齢者が可能な限り、地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域介護予防活動支援事業といたしまして、地域での介護予防を目的とした運動教室、サロン、また認知症予防教室の開催などを行っているところでございます。 　高齢者の方が自分らしく尊厳を持って暮らしていただくためには、健康であることが大変重要であり、生活習慣病の予防をはじめ、積極的な健康づくり、介護予防に取り組んでいただけるよう、地域住民が主体となって実施をされる健康長寿体操教室に対して、町といたしまして助成金を支給しているところでございます。 　ご質問にございました体操教室への助成につきましては、現行制度では、議員おっしゃっていただいたとおり、助成金の交付対象期間が９年目以降になりますと講師料に対する助成率を４分の１と引き下げてございますけれども、こちらにつきましては、限られた予算の中で各地域におけます健康教室の自主的な運営、こういったものの促進を図ることを目的といたしておりまして、新たに教室を立ち上げるグループに対する助成を行うことで、地域住民自らの取り組みの活性化を図ろうとするものでございます。これまで健康教室や高齢者サロンなどに参加されたことのない高齢者にも裾野を広げていきたいという思いがございまして、現行の制度設定としているところでございます。 　このため、助成率を段階的に引き下げることで、体操教室へ参加される高齢者の意欲の低下、こういったことを招くことがないよう、助成制度の内容につきましては、各教室の状況ですとか希望、こういったものをお伺いをいたしながら、引き続き主体的な運営が行われるよう、必要な支援策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 　なお、町では、講師料の削減にもつながりますが、ＤＶＤを見ながら手軽に実践していただけますいきいき百歳体操教室、こういったものの導入を進めてございまして、こちらの体操につきましてもぜひとも取り入れていただきながら、引き続きのフレイル予防、健康づくりに取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　阪本君。 ○８番（阪本ひろ子君）　ＤＶＤというお話がございましたけれども、ＤＶＤが流れるだけだったら、わざわざ行かなくても家でもいいかということにもなりかねませんので、引き続き、せめて２分の１の助成を維持していただきますよう、強く要望をさせていただきます。 　２点目としまして、高齢者ふれあいサロンの現状について伺います。 　コロナ禍により、人と集まることが懸念され、様々なサロンが中止となっているところでありますけれども、現状、どのような状態でありますか。伺います。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　ただいま、サロンの現状についてということでご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 　町では、地域支援事業の一環といたしまして、高齢者が地域での触れ合いを通して生きがいを持ち、仲間づくりの輪を広げていただけるとともに、いつまでも生き生きと安心して暮らせるよう、地域の自主活動としてふれあい・いきいきサロンを開設するグループに対しまして、開設に係る助成金の支給を行ってるところでございます。 　新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、サロンの運営中止を余儀なくされ、今なお休止状態となっている団体もございますけれども、感染予防に努めながらも高齢者の交流の場として、サロンの運営を再開されているグループもございまして、交流を楽しんでいらっしゃるグループもあると聞き及んでいるところでございます。 　サロンの再開につきましては、各グループの自主判断であり、町が基準を設けるものではございませんが、町としては感染を恐れるあまり、自宅等に閉じ籠もりがちになり、フレイル状態が進行することがないよう、通いの場や交流の場として、高齢者の生きがいづくりや社会参加のきっかけづくりの楽しみの１つとなるよう、サロン再開に向けまして必要な情報提供や支援などを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○８番（阪本ひろ子君）　以上で本日の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　阪本ひろ子君の質問は終わりました。 　ただいまから１時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（中島孝雄君）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　次に、池上哲男君の質問を許します。 　池上君。 ○１３番（池上哲男君）　時間が限られてますんで、簡潔に質問しますんで、答弁のほうも簡潔によろしくお願いします。 　大きい項目で３つ上げておりますけど、類似してる関係もありまして、１つ目と２つ目は続けて質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　まず、大項目１項目は、福祉制度の周知徹底と新たな助成制度の創設をということで、２点お尋ねいたします。 　まず１点目は、特別障害者手当は、「精神又は身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図ること」を目的にしており、「精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を要する状態にある在宅の２０歳以上の者に支給」されるという規定です。本年４月よりは、月額２万７，３００円の支給がされることになっております。 　しかし、この制度、周知徹底の問題やらいろいろあろうかと思うんですけれども、県内での対象者に対する普及率が非常に低い状況です。平均しますと３０％前後という、こんなような状況です。この制度について、本町での制度の周知と状況について、お伺いいたします。 　項目の２つ目です。補聴器の購入助成について。 　代表質問でもお伺いしましたけれども、補聴器の購入助成は障がい者以外には適用されておりません。しかし、今、資料をおつけしましたけれど、全国５７の市区町村で独自の助成が広がっております。補聴器を装着することによって、より小さな音や言葉も聞き取れ、また、不要な雑音を抑え、騒がしい場所でも聞き取りやすくする機能を持った機種も出ております。会話が聞き取りやすくなることにより、家族の方や周りの方々とのコミュニケーションを改善し、外出の機会も増えます。 　私たちは、目だけでなく、左右の耳を使って音の方向を判断しています。後ろから近づいてくる車や自転車の音の方向や大きさで危険を未然に察知したり、危険を知らせる音や声や音をきちんと聞き取ることで危険を回避しております。周囲の音をしっかり聞き、自分と周囲の状況を把握することはとても大切なことです。町としての助成の考えはないか、お尋ねをいたします。 　続いて、大項目２つ目です。ごみ当番支援の取り組みと今後の対応についてお伺いします。 　もうこの問題は、毎回のように質問しておりますが、初めて質問させていただいたのが平成１９年の１２月でした。そのときは、地域で助け合ってどう処理するか、できない部分をどう支援してもらうかは地域で考えなければならない。今のところ、検討の余地はないと、にべもない答えでした。 　しかし、その後も住民の方々から、ごみ当番を何とかしてほしいとの声は高まる一方で、先ほど述べましたように、毎年のように追及してまいりました。自治会長連絡協議会でも絶えず話題になってるということも報告、受けたとこです。最近では、ほかの会派や議員の方も質問するようになってきており、本当にこの課題が町内喫緊の課題であるということを表してると思います。待ったなしの深刻な状況です。 　コロナ禍の影響があったとはいえ、今は落ち着いてきており、地域に出て説明もできるようになってきてると思います。また、広域ごみ処理施設に係る経費も下がっており、さらに灰溶融炉も更新しないということなんで、さらに負担の軽減がされる見通しであることも踏まえて、現状と今後の取り組みについてお伺いします。 　この課題につきましては、絶えず住民から聞かれるんで、行政報告もない中で、やはり定期的にお尋ねをし、現状を住民に報告する、住民が現状どうなってるのか、取り組んでるのか、このことを知る上で定期的な質問をさせていただいとるのでよろしく、ご答弁お願いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。
   ○生活部長（和泉輝夫君）　ただいま大きな項目といたしまして２点ご質問いただく中で、まず初めに、福祉関連のご質問ということで、こちらにつきましても２点ご質問いただきましたので、順次ご答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目にご質問いただきました特別障害者手当制度の周知と、また支給状況についてということでございます。 　本町の場合、各種の障がい福祉サービスを利用される場合、基本的には障害者手帳を取得され、障がい認定の種類や級数に応じた制度利用の手続が必要となってございます。役場窓口等を訪れる方に対しましては、障害者手帳の取得方法など、丁寧な説明を心がけ、対応しているところでございます。 　また、障がい福祉サービスを利用される際には、障害者手帳の取得とともに、それによりまして適用されるもの、また、身体障害や療育手帳、精神障害保健福祉手帳など、手帳の種類に応じて適用されるもの、そのほか、手帳の級数に応じて利用できるものなど、サービス内容は多岐にわたることから、それぞれのケースに応じた対応が求められるものでございます。このため、障害者手帳を交付する際には、窓口にお越しをいただき、手帳の種類や級数に応じて適用されるものにつきましては、お一人お一人丁寧な説明を行い、申請手続などが必要なものにつきましては、その場で同時に申請を行っていただき、制度利用の漏れ落ちがないよう対応させていただいてるところでございます。 　また、障がいの状態などに変更が生じる場合につきましても、新たに適用されます障がい福祉サービスなどのご説明でありましたり、手続等につきましても行っておりまして、議員のほうでご指摘をいただきました特別障害者手当につきましても、対象となられる方については、障害者手帳をお持ちの方が限られますけれども、制度利用いただいているものと考えてございます。 　しかしながら、特別障害者手当の支給対象者につきましては、障害者手帳所持者に限定されるものではございませんで、医師の診断書などによりまして、著しい障がいがあると認められる場合にありましては受給対象となることがあり、一定の所得要件等もございますけれども、今後とも医師会、そういったところをはじめ、各医療機関と連携をいたしながら、きめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　なお、本町におけます障害者手帳をお持ちでない方への支給状況ということで、先ほど全国平均では３０％程度というようなご案内をいただきましたが、本町におきましては約４０名の方が受給されておりまして、介護保険制度におけます要介護４、また、要介護５の重度認定を受けておられる、推定でございますけれども、在宅者数から推測をされます受給率といたしましては、おおむね２５％程度となっているものでございます。 　１点目の答弁とさせていただきたいと思います。 　あと、続きまして、２点目にいただきました補聴器購入の独自助成をということでございますが、こちらにつきましては、補聴器の購入助成につきましては、障がい福祉サービスの一環として、聴覚に関する身体障害者手帳が交付された方につきましては、所得に応じて無料もしくは１割負担で購入をすることができるようになってございます。 　また、手帳の取得に至らない中度、軽度の難聴の障がい児さんになりますけれども、こちらの方につきましては、兵庫県の補助制度を活用し、独自の助成を行っているところでございます。 　なお、ご質問にもございましたように、加齢に伴います聴覚の衰えは、会話の減少などによりまして、ひきこもりがちになり、ひいては認知症につながる危険もあることから、健康に過ごしていただくためには補聴器を広く使っていただくことは必要な支援であると考えているところでございます。先ほど議員ご紹介がございましたように、全国では、５７の市区町村で制度を導入されているというような状況になってございますが、地域的には北海道、また東京、千葉などということで、主には東日本のほうで制度化が進んでございまして、近畿地方におきましては、明石市が先進的に制度導入されている状況となってございます。 　このような状況の中で、現在、兵庫県におきましては、本年度４００名のモニターを募集をしておられまして、高齢者の補聴器活用調査といたしまして、実態把握と潜在的な利用ニーズの検証などを現在行っておられるところでございまして、本町におきましては、町のホームページを通じてこの取り組みの周知を図り、モニター制度の活用に努めているところでございます。 　今後につきましては、県の調査結果や新たな補助制度などを注目、注視をしながら、高齢者の補聴器補助の導入につきまして検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　それでは、ごみ当番支援に係るご質問にお答えをしてまいります。 　ごみ処理に係る負担軽減策の検討につきましては、比較的高齢化の進んだニュータウンである松尾台自治会にモデル地区としてご協力いただき、令和３年度から住民の皆さんとの意見交換会を実施しておるところでございます。 　前年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対面での話合いが２回、書面のみ１回と、計３回の機会となりましたが、本年度に入り、５月２３日に４回目の意見交換会を実施したところでございます。 　当日は、ごみ処理に係る現状と課題、そしてこれまでの町の取り組みについてご説明申し上げた後、役員の皆さんと活発な意見交換を行い、ご年配の方や子育て中と思われる若年層の方など、異なる世代の方々にご参加をいただき、多様なご意見を伺うことができました。 　意見交換を進める中で再認識した点といたしまして、住民の皆さんが特に負担に感じておられるのは、ごみ出しではなくごみ当番であるということでございます。ごみ収集に使っている容器が重たいとか、毎回ごみステーションに出しに行き、収集が終われば片づけるというのが非常に大変であるなど、ごみ当番に係る意見を多数頂戴したところでございます。 　今後は、この住民にとっての一番の課題、ごみ当番の負担をいかに軽減するかという点について、戸別収集の課題も紹介した上で、容器の軽量化を図る、容器を使う回数を減らす、容器を使わないごみの出し方を採用するなど、実効性があり、かつ実現可能な方策について、住民の皆さんとの意見交換を重ねながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　池上君。 ○１３番（池上哲男君）　おおよそご答弁いただきましたが、１点目の福祉制度、新たな制度ということにつきましては、県のほうのモニタリングやってますけれど、東のほうが厚いということですけど、西のほうのトップを切るような勢いで猪名川町もぜひ検討いただけたら、今後の課題として検討に加えていただきますようお願い申し上げます。 　障害者手当につきましては、パンフレットを部長にお渡ししましたんで、そのパンフレットなんかも目につくところに置いていただいて、ご家族の方などがこんなのあるよと言ってもらえるような形、あるいは医師会との連携ということで進めていただければありがたいかなと思います。 　ごみにつきましては、今、進捗がどうなのかっていうのは住民が分からないんで、そこが１つのまた不安になってますんで、その辺の周知の方法も考えていただければというふうに思います。要望しておきます。 　大きい３点目なんですが、これ先ごろ３月の代表質問で私質問させていただいた項目、これも、代表質問も時間の制限、回数制限があって十分な質問ができなかったんで、その中からピックアップして、町長の説明責任についてお伺いいたします。 　これは、町長の個人に帰属するものですので、担当職員の答弁はするとおかしな話になりますので、町長がお答えいただきますようお願いします。 　昨年の決算委員会で、これは議事録に拾ってますんで間違いありません、選挙公約で人間ドックを助成というお考えを公言されておりました。人間ドック助成の町長の思い、予算も絡むことになるかと思うんですけど、その辺ちょっとお聞かせいただきたいというふうに私尋ねました。そしたら、人間ドックも含めて、現在、川西に対して遅れてる部分については足並みをそろえていく、このようなご答弁でした。さらに、具体的にじゃあどういうことかとお尋ねしますと、胃カメラ検診は、川西はやってるけど、猪名川町はバリウムを飲んでたということで、この辺に新年度で予算化していきたい、このような内容だったと思います。この件につきましては疑問は残ったんですけど、町長は、大阪市での行政経験も長く、議員経験も猪名川町で６年やっておりますので、ちょっと疑問はありながらも、確信が持てずに質問を終えております。 　その後、一般質問は所管のことですので、私できなかったんで、同僚の下坊議員にお願いしました。そのときに、部長の答弁の中で、これまでどおりやっていくというふうなご答弁がありました。ここに町長の公約が間違っていたことは明らかになりました。この公約については、もう既に実施されている昨年の７月の町長選挙において公約されたものです。 　この経緯を踏まえて、町民に対して公約が間違ってたということをおわびすべきじゃないかというふうに私指摘しましたけれど、私の答弁が間違っていたということでご理解いただきたいというふうにおっしゃられました。こんなん、私に言われても仕方ないことで、これは町民に対して発していただかなきゃいけない、説明責任を強調してきた町長であれば、町民に対して間違った公約であったことを説明すべきだと私、当時言いました。以降、これについてはアクションを起こされておりませんが、その必要はないというふうに考えておられるのか、ご自分に都合の悪いことは説明しないのか、この説明を拒否するんであれば、こう解釈せざるを得ません。これについて、町長はどのように対応されるのか。 　２点目です。これももっと重要なんですが、専決処分について、専決処分についての自治法の規定は、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときと改正をされております。これにつきまして、平成２２年に、当時の片山総務大臣が、災害があって議会が招集できないときなど、厳格な要件が必要だと厳しくくぎを刺しております。これは鹿児島県の例があったということも引き金になっております。当時の鹿児島県の阿久根市長の専決について、当時の鹿児島県知事は、法は常識人が制度を運営してることを前提としている、こう言って、あきれ顔で語っておられます。 　この専決処分につきましては、裁判が各地で起こっております。一例挙げますと、千葉県白井市で、市長が電鉄会社へ補助するっていう、２，７００万かな、これを専決処分したということで住民裁判が起こり、これは、市長は敗訴をしております。その後の和解によって差額、１，３００万余りが、市長がご自分で支払われてるということです。この経緯について言いますと、北総電鉄というんですかね、物すごい値段が高かったんで引き下げたいということで県や自治体に要望したと、補助してほしいという要望がありまして、県や近隣の市は全てこれに同意し、支出を認めてますが、この市だけは議会で否決をされた。企業からは責められる、こういった中で市長は専決に踏み切りました。このことにつきまして、内容的には重々理解できるところもあるんですけれど、この後、大体猪名川町と同じなんですが、９月議会の最終日に補正案を出しても議会で否決された、こういった経緯の中で専決処分を行いました。一部議員から、臨時議会開くべきじゃないかという要望があったにもかかわらず、これを拒否しております。こういった中で行われた専決だということでの裁判があって、最終的には市長敗訴というふうなことになっております。 　この件につきまして、私、いろいろ専決処分の裁判のことを調べていきますと、行き当たったのは法律学者で、横浜国立大学大学院教授の板垣勝彦先生、この人の文章が載っておりますんで、それを引用しますと、長は、議会の権限に属する事項については、議会の意思決定に従うのが本旨であり、専決処分は天災地変等の議会の意思決定を得ようとして得られない場合に例外的に認められる手段であると解されると。必要性が高いことを理由に専決をするのは違法と言わざるを得ないと、否定されるものではないということです。予算を定めることは議会の議決事項とされております。そういった内容で文章が続いておりますが、最後のほうに述べてるのが、議会を議決することができないような状況を殊さら作出して、猪名川町も町長が議会を終わって、その後、議会が何にも諮らないうちに専決処分して報告されたと。議会は何ら関与できないうちに、５１６万を専決したということですんで、これは違法に当たるんじゃないかなと私は思って、お答えいただけるかなと思いましたけど、その先生にメールを送ったところ、違法性が、法的な対処をする必要があるんじゃないか、このようなお答えをいただきました。 　この件につきまして、私、何度も言いました、緊急性。これについて、その必要性、何度聞いても急いでる、こういう答弁しかありませんでした。しかし、この白井市の例、それから、この板垣先生の論文に照らしますと、急いでるとかっていう感情的なものでこれは処理はできない。白井市につきましては、もう周りの自治体も補助してる、我が市だけがやってない、もうやむを得ずやった専決も、法的には非常に冷酷で違法だったということです。 　町長、この専決について、今まで、一日でも早くとかいうことを言われましたが、そして、３月議会に間に合うようにということも言われました。しかし、３月議会に間に合わなければ、その後、臨時会開いても十分できることであり、このことによって、議会が何ら被害を受けることもない、それなのに専決を行った。このことについて、改めてお伺いします。天変地変に関するようなもの、議会がこれだけ困るんだと、そして、何よりも住民が本当にこのことを専決しなかったら、こんな迷惑が住民に及びますから、ぜひ専決をしたいと、議会にも説明を求めると、理解を求める、こういった理由がなければ、これは違法の疑い濃厚と言わざるを得ません。改めて町長の専決の理由、気分、感情の問題じゃなくて、法的に見て十分だと言われる説明を求めます。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　ただいま池上議員からいただきました２点の質問に、順次お答えさせていただきたいと思います。 　１点目、池上議員の町長は説明責任を果たすべき、町民に選挙公約の説明をとの質問に、まずお答えさせていただきます。 　先般の代表質問において、決算委員会における人間ドックの遅れている部分はという質問に対し、検診事業全体の考え方につきましてお答えする形となりました件につきましては、おわび申し上げたところでございます。改めておわび申し上げます。 　前回の町長選挙における私の選挙公約といたしましては、人間ドックの助成など、健康づくりや介護予防等、健康寿命を延ばし、元気な高齢者の活躍を応援しますということを住民の皆様にお誓いしておりまして、その中で、住民健診のうち、胃がん検診について、従来の胃部エックス線検査に加え、胃内視鏡検査を、今年度、つまり令和４年度から実施しているところでございます。また、国民健康保険被保険者等を対象とした人間ドック受診者への助成につきましては、今年度、令和４年度から、人間ドックの基本健診に含まれない胃がん検診につきましても、同時に実施した場合は助成対象とするなど、住民の皆様の健康づくりに取り組んでいるところでございます。 　今後も、引き続き公約を実現できるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、専決処分の明確な説明をというご質問でございます。検証委員会専決処分についてお答えしたいと思います。 　当該専決処分につきましては、私が就任以降、検証方法や適任者の選定などの準備に時間を要しまして、９月議会への提案ができませんでした。令和４年３月定例会を目途に調査結果を報告しようとするスケジュールを考えた結果、時間的余裕はないと判断し、地方自治法第１７９条の中で、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことと認められる場合、当該普通地方公共団体の長は、その決議すべき事件を専決することができるとされていることから、専決処分に至ったものでございます。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　池上君。 ○１３番（池上哲男君）　２点とも全く変わらない答弁で、胃カメラの件も、私の質問した、決算委員会で質問したとき、そして、そのときの答弁そのままです。結局ですけれど、従前からもう検診はやってたと、胃カメラ検診は、そのことははっきりしてるわけです。今、町長がおっしゃられたのは、この人間ドックの検診と全く別個の問題で、それを同列して言うこと自体が大きな間違いであり、町長の公約は、人間ドックの助成をします、その中身はというと、胃カメラ検診を予算化します、こういうことをはっきりおっしゃったじゃないですか。それについて、住民に説明しないということは、都合の悪いことは説明しない、こう言われても仕方ないと思いますので、私はそのように解釈するところです。 　それから、専決処分につきましては、何度も言います。専決しなかったら、我々議会、困るんですか、どういうふうに困るんですか、住民がどういうふうに困るんですか。それだけ最後に聞きます。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　議事録も取り寄せまして、池上議員との当時のやり取り、十分に理解しております。 　人間ドックについてのご質問をいただいた部分で、私は川西と猪名川町との間で遅れている部分という部分で、胃の検診の話をさせていただきました。これは、人間ドックについてご質問なさっているのに違う部分でお答えさせていただいたという部分で、その部分について謝罪させていただいたところであります。 　私自身の公約は、先ほども繰り返しますけども、人間ドックの助成など、健康づくりや介護予防等、健康寿命を延ばし、元気な高齢者の活躍を応援しますという形の公約でございまして、この部分の今時点でのずれはいささかもございません。 　それから、もう１点、専決処分の明確な説明をということでございますけれども、この部分、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、当該専決処分について、就任以降、検証方法や適任者の選定などの準備に時間を要し、結果的に９月議会への提案ができなかったと。令和４年３月定例会を目途に調査結果を報告しようとするスケジュールを考えた結果、時間的余裕はないと判断し、地方自治法第１７９条の中で専決処分に至ったということでございます。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　池上君。 ○１３番（池上哲男君）　もう答弁はもらえないかと思います、時間的にも。しかし、公約の人間ドックの中身につきまして、はっきり決算委員会で、胃カメラ検査を導入しますとおっしゃったんです。それが人間ドック助成につながってるわけなんです。それをどういうふうに擦り抜けようとしても、町長はそれに対する説明責任は果たしてない、このことを私も先回の議会報告で全町に報告しましたけれども、何でやという声がたくさん寄せられてます。町長に対する信頼の失墜は町政に対する失墜になります。間違っていたなら、そのことは素直に謝罪して、前に進むべきだということを指摘をせざるを得ません。また、住民はそういうふうな認識で取らざるを得ないということを申し述べます。 　それから、専決処分につきましては、何度聞いても、じゃあ私たちどこが困るんか、そこなんです、問題は。議会のどこに迷惑がかかるのか、１日、２日遅れて、専決処分やります、３月議会終わったけど、その後、臨時議会で報告させてくださいと、誰が反対するんですか。そこのことは全く町長は触れない、逃げてる、これは板垣教授に言わせると、法的な場面で争う価値というか、その内容は十分含まれてるというご意見聞いてますんで、今日の答弁も含めて、また先生と相談したいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（中島孝雄君）　池上哲男君の質問は終わりました。 　続いて、福井和夫君の質問を許します。 　福井和夫君。 ○７番（福井和夫君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　１つ目の項目は、旧六瀬中学校の跡地検討に地域の声はについてです。 　８，５８０校、これは平成１４年度から令和２年度末までに廃校となった公立の小・中・高等学校などの数です。文部科学省の実態調査によると、約７４％が様々な活用がされています。大阪府立大学の廃校活用の優良事例における地域参画のプロセスに関する研究においては、廃校活用の優良事例の約半数で地域参画が見られ、地域参画の特徴として、文化施設や商業施設といった、地域内の人が利用しやすい用途が多いとされています。また、用途の発案は、地域参画によって住民からアイデアが発案される場合などがあるとともに、複数の団体が連携して運営する事例も多く見られたとされています。 　検討から運営に至るまでの廃校活用における地域参画の詳細なプロセスを整理した結果、まず、地域が活用を検討するための組織をつくり、自治体との協働で検討を行うことが重要であると結論づくられています。つきましては、地域のまちづくり協議会、自治会長などの地域の声を聞く、地域の意見を求めるなど、地域参画の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　それでは、福井議員の旧六瀬中学校の跡地検討に地域の声はとのご質問にお答えをさせていただきます。 　六瀬中学校につきましては、本年３月末をもって閉校し、４月より教育財産から普通財産に移管されております。昨年９月の一般質問でも答弁をいたしておりますが、旧六瀬中学校の跡地利用の検討につきましては、令和４年度の閉校後に普通財産の所管である企画総務部が中心となって進めることとしており、現在、施設の現状把握など、基礎的情報の整理に着手してるところでございます。 　全国の廃校施設の活用状況につきましては、福井議員のご質問にもありましたとおり、文部科学省の調査でも多くの活用事例が紹介されております。一方、同調査によると、活用の用途が決まっていない廃校の数は１，４２４校と約１９％にも達し、うち４５４校は、廃校後１０年以上経過しながら活用用途が決まらないなど、長年活用されないケースも多く見受けられております。 　そのため、文部科学省では、平成２２年、「～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、全国の廃校施設情報を集約、発信する取り組みをはじめ、廃校活用事例の紹介等を通じて廃校施設の活用を推進しており、本町としても情報収集等に活用しているところでございます。また、地域参画の手法についても、様々な事例が紹介されていることから、本町に望ましい取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 　全国事例でも、建物の老朽化が進むと活用が決まらない傾向がうかがえます。そのため、積極的な情報収集等に努め、活用方法の検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　福井和夫君。 ○７番（福井和夫君）　地域ではふるさとから中学校がなくなったというとても大きな喪失感を抱いています。中学校がなくなったことがさらなる過疎を招かないように、地域の声を生かした北部の地域の活性化の起爆剤となるすばらしい施設に生まれ変わることを願っています。 　２つ目の項目は、青パトの軽自動車税の免除、運行補助についてです。 　各まちづくり協議会では、ボランティアで青色回転灯を装着した青パトを児童の登下校時間帯などに実施されています。一部のまち協では、青パト専用の軽自動車を所有されるところもあり、この青パト車両を地域の自主防犯活動用軽自動車として認め、軽自動車税を公益減免対象とされ、既に高松市、佐賀市などが免除を実施されています。 　また、まち協で個人車両で青パト車両として車検証に登録するとともに、数年に一度の青パト研修を受講されているボランティアの方々もおられます。そうした方々へは、車両も普通車であることから、パトロールの運行にかかるガソリン代も負担となってきています。 　つきましては、各まち協での青パト車両の運用状況に応じた軽自動車税の免除、またガソリン代の補助などの費用負担軽減策についてお伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　それでは、続きまして、自主防災パトロールに使用する自動車への青色回転灯の装備については、厳しい犯罪情勢の下、国民の間において自主的な防犯活動の機運の高まりを受け、民間団体、地方公共団体等が地域の防犯のため、平成１６年１２月から、警視庁と国土交通省による運用が開始されたものでございます。 　当町においては、猪名川町役場を含め、８団体の計約５０台を青色回転灯の装備した自動車として把握をしております。まちづくり協議会など、各種団体による防犯パトロールが行われております。猪名川町としても、役場管理職による早朝防犯パトロールを引き続き実施しております。 　今回、ご質問いただきました税の減免につきましては、本町で稼働している青色回転灯の装備した自動車のほとんどは個人所有であり、また、軽自動車だけでなく普通自動車も使用されている状況でございます。兵庫県税である自動車税においては減免措置が設けられていないこと、自主防犯活動と私的な使用の区分が難しいこと、直接専有している車両である必要があることなど、パトロールに使用されている車両の中でも減免対象となり得る対象車両がかなり限定されてしまう可能性があることから、運行に係る費用負担の軽減策として、軽自動車税の減免措置については現在のところ考えておりません。 　また、ガソリン代の助成につきまして、各種団体による防犯パトロールは、それぞれの団体で活動の内容等が異なっており、一律の助成は困難であると考えております。今後の防犯・防災施策には、公助はもとより、自助・共助が必須となります。地域による防犯パトロールについては、防犯各種団体などの方々の協力により実施されている中、町内の防犯協会各支部の中でも、防犯パトロールを実施されている防犯グループなどへの助成金による支援をしている支部もあるとお聞きしております。 　このように地域の助け合いや地域内での一定の助成により実施されている共助が成り立っていることから、公助である軽自動車税の減免及びガソリン代の助成については、現時点ではございますが、なじみにくいと考えている状況でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　福井和夫君。 ○７番（福井和夫君）　地域のためにボランティアで青パトを実施されてる各団体の意向を酌んでいただき、全町において継続して青パトが実施しやすい環境を構築されることを期待しております。 　３項目めは、検証委員会の効果、説明会開催について伺います。 　まず１点目は、疑念は晴れて住民信頼は回復したかについてです。 　道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会は、道の駅移転予定の土地取得価格、取得時期の疑念を晴らし、住民の信頼を回復するという所期の目的で、議会において不承認とされた町長専決処分という独断で、公費５１６万の予算で設置されました。疑念の払拭と信頼回復という目的が達成できたかどうか、５１６万の費用の効果が検証されなければなりません。地域から、これまでの疑念、疑問は晴れました、行政の信頼を回復することができましたという住民の声が聞こえてこなければ、５１６万円は生きてこないと考えます。 　疑念が晴れた、信頼を回復したというエビデンス、すなわち証拠、あかしはどこで、どのように感じ取っておられるのかお伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　それでは、福井議員のご質問にお答えをさせていただきます。 　先ほどの古東議員のご質問に対する答弁とも一部重複をいたしますが、検証委員会による調査の目的は、道の駅事業において行われた業務の調査及び実態把握を通じて行政に対する住民の信頼を得ることであり、そのため、事業用地の取得価格と取得時期について、その実態を明らかにしていく必要があるものでございました。 　３名の弁護士による検証は、内部の調査や検証ではなく、中立・公正で、かつ専門的知識を持つ第三者による客観的な調査が行われ、住民の疑問に答え、行政の信頼を回復する上で非常に意味を持つ調査であったと受け止めております。 　また、今回の調査では、これまで明らかにされていなかった当該事業に関する様々な経緯や実態が明らかになるなど、住民の疑問に答える有効な調査及び検証であったと考えております。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　福井和夫君。 ○７番（福井和夫君）　町行政としては、住民から見た目という形での効果は実感されてないような感覚だったと思います。 　次の質問に移らさせていただきます。２点目は、町広報５月号での周知についてです。 　検証委員会の調査報告が広報いながわ５月号に記載されましたが、重要な調査事項でありました土地の取得価格・時期については、調査報告は一切記載されていませんでした。 　検証委員会設置時の説明では、道の駅機能拡大プロジェクト全体を検証するにはあまりにも時間がかかるので、住民が疑念を抱いている土地の取得価格と取得時期の２点にポイントを絞り検証すると言われました。しかし、残念ながら記載されていませんでした。
   　取得価格・時期について報告が記載されなかった理由をお尋ねいたします。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　それでは、福井議員の町広報５月号での周知はとのご質問にお答えをさせていただきます。 　検証委員会の調査報告書の公表につきましては、３月２５日に、まずは議会の皆様に報告を行った後、同日、広く公表することを目的として、マスコミへの発表を行いました。また、町ホームページへ掲載するとともに、役場窓口、図書館、日生連絡所、ふらっと六瀬に閲覧用を備え付けるなど、積極的な公表を取り組んでまいってきたところでございます。 　さらに、広報いながわにつきましては、編集スケジュール上、５月号への記載となりましたが、それまでの公表を補完する形で、調査報告書を各施設等で閲覧できる旨の記事を掲載したところでございます。 　また、調査報告書についてはページ数が５３ページとかなりのボリュームであることや、調査の内容につきましては、弁護士が町との契約に基づき、事実認定や事実の評価、原因分析、責任の分析、評価・提言について調査報告書を作成していることからも、広報誌に一部のみを掲載し、調査結果報告とすることは望ましくないものと考えてきたところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　福井和夫君。 ○７番（福井和夫君）　土地の取得価格、取得時期については、住民が一番に気にされてた項目であって、その最大のポイントを住民の方々に分かりやすい言葉で周知、お知らせしないというのは、公平、中立な情報提供をするという広報誌の責務を果たしていないと言えます。 　３点目は、住民への説明会開催についてです。 　道の駅移転問題は、町を二分した大きな事柄でありますので、疑念を払拭して住民の町行政の信頼を回復しなければなりません。そのためには、まず第一に、検証委員会の報告をじかに住民にお伝えすること、そして、町長が言葉でじかにお伝えすることが求められます。 　まちづくり協議会、自治会等に出向いて、町長ご自身の口から直接住民に語りかけ、説明をして、信頼を回復していくべきと考えますが、説明会の開催について、特に町長にお伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　住民への説明会開催はとの質問にお答えします。 　福井議員のご質問にございましたように、道の駅の移転問題は町を二分した大きな事柄でございます。そのため、行政への住民の信頼を得ることを目的とし、中立・公正で、かつ専門的知見を持つ第三者による客観的な調査が必要であると考え、今回の検証委員会による調査は、まさに必要であったと考えております。 　住民の皆様への報告については、コロナ禍での対応方法も検討するとの説明を行っていたこともあり、住民の皆様へ直接説明するという形式ではございませんでしたが、私自らが調査結果の概要について報告を行うため、動画による配信も行ったところでございます。 　お尋ねの検証委員会の今後調査結果の住民への説明会についてでございますけれども、コロナの感染状況も少しずつ落ち着いてきたような状況も踏まえながら、前向きに検討してまいりたいと、そのように考えております。 　ただ、一方で、住民訴訟が提訴されていることから、まだ、この訴状が届いておりませんが、専門の先生、弁護士の先生と相談をする中で、これらの関係性や影響も踏まえ、慎重に対応してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　福井和夫君。 ○７番（福井和夫君）　確かにコロナは収束も見えてきておりますので、やはり疑念を払拭するには、町長自らが出席をされる住民説明会の開催がぜひ必要と考えます。 　４点目は、道の駅移転先経緯が不透明の新聞記事についてです。 　５月２４日付の神戸新聞に、移転先決定の経緯不透明という大きな見出しが掲載されました。さきの特別委員会では、現在地、木津、南田原、広根の４か所の候補地から比較検討した結果、南田原の土地が最適であったという検討経過と結論があることから、新聞記事は間違いであり抗議すべきとの意見がありましたが、その後の抗議などの経緯についてお伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　それでは、福井議員のご質問の神戸新聞の記事に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　５月２４日、神戸新聞朝刊に掲載されました道の駅に関する記事につきましては、本町が本年３月２５日に記者発表を行いました道の駅いながわ機能拡大プロジェクト検証委員会調査報告書に関するものと、４月２８日に事前の取材申入れを受けて対応いたしました町長へのインタビュー記事が掲載されておりました。 　町では、このうち、検証委員会の調査報告に関する記事につきましては、見出し部分が、町が発表した内容と異なる趣旨の見出しとなっていることに関し、６月３日、副町長以下担当者において神戸新聞社を訪問し、記事の作成におけるてんまつの確認などを行ったところでございます。 　その結果、神戸新聞社としては、見出しについては誤解を招くものであったことを認めるとともに、配慮が不足していたとのおわびがあり、また、このたびのことを踏まえ、今後、記事作成において注意していくとの説明も受けている状況でございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　福井和夫君。 ○７番（福井和夫君）　先ほどご答弁いただきました新聞社において誤解を招くという回答は、神戸新聞阪神支局の公式的な、正式な言葉と受け止めさせてもらってよろしいわけでしょうか。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　福井議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　基本的に、副町長をトップとして、私も含めて行かせていただきました。その中で、デスクのトップも含めていらっしゃいましたので、基本的にはそういう内容で結構かと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　福井和夫君。 ○７番（福井和夫君）　どうもありがとうございました。 　それでは、先ほど４点をお聞きした答えを踏まえ、まとめさせていただきたいと思います。 　行政の費用と効果については、要した費用の多寡、多い少ないにかかわらず、費用と効果をしっかり検証することが求められます。その検証をしていくには、住民説明会という場、住民にじかに接する中でこそ、疑念の払拭、信頼回復への手応えが、５１６万円は無駄ではなかった、検証委員会は所期の目的を達成したとの確信が得られるのではないでしょうか。 　住民を二分した道の駅移転問題の事の重大性に鑑みれば、町政執行の最高責任者として、まちづくり協議会、自治会などの場において、町長の口からしっかりと不合理な点はなかったと疑念を打ち砕く、公平・中立な正しい説明を行うなど、しかるべき対応が強く求められます。あわせて、この間、町長が凍結から中止に至る経緯とその合理的な理由を説明されなかったと考えているのは私一人ではないと思います。 　したがいまして、この２点について、町長の口から直接住民に説明されることが、疑念を払拭して、信頼回復につながると考えますので、住民説明会の開催を強く強く要望いたします。 　これで私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（中島孝雄君）　福井和夫君の質問は終わりました。 　続いて、下坊辰雄君の質問を許します。 　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 　まず第１に、本年３月議会の答弁についてであります。 　昨年の町長選挙で、道の駅移転は凍結として言われ、身の丈に合った財政運営をと公約されて当選をされました。岡本町長が当選され、凍結凍結と言っておられたことから、今度は疑念疑念と言われ、町の弁護士に対して、また、町の監査に対しても、疑念疑念の固まりのように言われ、疑念を晴らすために、１０月１日には、道の駅の事業用地と取得期間等、検証するために第３者委員会を設置するため、専決処分がされ、不承認となったわけであります。町長の職権濫用ではなかったんでしょうか。数か月で検証委員会、弁護士３名、事務局１名、５１６万の公金を使って調査の結果を報告し、事業用地は妥当であり、また、取得期間に対しても問題はなかったという結果が表れました。 　特別委員会では、４月７日には凍結凍結と言っておられた言葉が、今度、中止と突然に町長の発言された、大変驚いたわけでもあります。委員会では激論となりました。また、５月２５日の特別委員会では、検証委員会での報告がありましたが、いろいろと議論をしましたけども、議員と町長の議論とはならなかった。町長は移転は中止だが、道の駅の機能拡大プロジェクト計画では、南田原で行うことに変更はないことは明確になったわけであります。 　このように、町長が当選され、はや１０か月は過ぎた、いまだ町長と議会とはスムーズにいかない状況にもあります。本日の一般質問を見てみますと、かなり町長に対する不信の意見が出てきてるわけであります。私は３月議会においても、町長に対して、肩の荷を下ろして、しばらく気楽な気持ちになり、楽な声を議員さんにかけて、調整したらいかがですか、意見交換すべきではないか、このような質問をいたしました。 　ここで、３月議会の答弁でありますけれども、町長の答弁の中で、住民の幸せや福祉の実現のために、議会と協議をしていくことが何よりも重要であると認識しております。改めて再認識をさせていただきました。今後とも丁寧な説明に努め、議会との議論を重ねてまいりたいと考えておりますとの答弁をされております。また、副町長の答弁では、今後、議会の皆さんとしっかりと意見交換をしながら、調整もさせていただきながら、いろいろな部分で議論を重ね、円滑な町政運営を進めてまいりたいと考えておりますと答弁をされておるんです。本会議の決議のこと、また、答弁されたことに対して、町長、副長の決意を新たにお伺いしたいと思います。 ○議長（中島孝雄君）　副町長。 ○副町長（奥田　貢君）　ただいま下坊議員からご質問いただいた件につきまして、私の考えをご答弁申し上げます。 　３月議会で、先ほどおっしゃっていただきましたように、一般質問において答弁をさせていただいたとおり、現状におきましても、副町長として、議会と執行者の調整を十分に行いまして、円滑な行政運営に努めてまいりたいというふうに考えていることについては、これに変わりはございません。今のご指摘いただいた部分で、私の力不足で調整が十分できなかった点は、それにつきましては私も十分認識いたしております。 　今後につきましては、議会の皆様と町政課題への対応についてしっかりと意見交換を行いまして、前向きなまちづくりを進めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　今の下坊議員からの質問に、町長としてお答えさせていただきます。 　３月議会の下坊議員からの一般質問に答弁いたしましたとおり、私自身、住民の幸せや福祉の充実のためには、議会と協調していくことが何より重要であるということは認識しております。 　議会と執行者は、町政を支える両輪として、独立、対等の立場で互いを尊重し、議論し合いながら、住みよいまちづくりのために尽力していくものであります。そのため、今後とも議会に対して丁寧な説明に努め、また、議会との議論を積極的に交わしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　下坊議員。 ○１５番（下坊辰雄君）　今、副長、町長、答弁をいただいたわけでありますけれども、今答弁されたことは、私は先ほど述べさせていただきました。同じ答弁をなぜここでしはるんですかと言いたいんですよ。新たなその姿勢を、こういうときこそお二人が示すべきではありませんか。さっき来、朝からの質問を聞いてますと、そのときそのときの返事すらしといたらいいなというようにも受け止めました。 　しかし、私たち、議員の一人一人は住民代表であって、私の支持者からも声もいろいろ聞いております。皆さんも、それなりの議員さんは住民の声を聞いて、ここでやっておられるんです。まして町長は、いわゆる２万９，０００人の一番トップの長に立つ町長ですよ。その人が、いろんな政策について議論をしていこうと言うとるのにもかかわらず、その議論を１つも示さない。特に道の駅の移転問題については、これはプロジェクトの中の計画では、南田原で行うということをはっきりしているわけですから、そのことについて、どのような形で、道の駅をしないのならば、本来なら、町長としてのスタンスを示すべきでありませんか。 　今日は朝からも地元の方が来ておられました。多分歯がゆい答弁で、何ちゅう答弁や、同じこっちゃないかといって帰られたのではないかなと、このように思います。住民の人たちに来られて、住民の人の前で答弁するんであれば、それなりの責任あった答弁の仕方があろうとは私は思います。いつまでこういうようなやり方を町長とやらなければならないんですか。お互い信頼の下に立って、きちんとした議論ができる場を持つべきではありませんか。そのことは、今住民が望んでいるわけです。 　暗いニュース、ＮＨＫでもニュース出た、産経新聞、テレビも出た、新聞にも報道された、何のいいニュースが出たんですか、猪名川町にとって。猪名川町民にとったら、非常にがっかりしたことばっかりじゃありませんか。そうじゃなしに、やはり議会と行政が議論してくれた、ああ、こういう方向が目指してくれて、議論していただいた、これで猪名川町、展望持てるなと、こういうような場につくっていくのがあなたたちの使命じゃありませんか。それに対して、私たちが意見を述べていくわけですから、その土台を出してもらわないと、きちっとした政策を出さない限り、我々は意見述べられないでしょう、じゃありませんか。こんな答弁を、同じ答弁を私は求めとるんじゃないんです。新たな姿勢として、町長なり副町長が、それなりの姿勢を述べてくれるだろうと思っておるからこそ、ここで再度お伺いしたんですよ。 　子どもにこうやね、ああやね、そうやね言うとるんじゃないんですよ。私たちも１つの議員として、その一端を担っとるんです。だから、こういう大きい声出して、おたくらに向かって意見述べとるんでしょうが。職員の一人一人もそうでしょう。いつまで議会と町長がこんなことやっとんやと。早いこと転がしてくださいよと、待っとるんじゃありませんか。午前中の中でも、職員といろいろ対話されたように、町長聞いてます。その時間があったら、議員さんたちと一緒に対話をしたらどないですか。そういうことを一度もされてないんでしょうが。その考え方が間違ごうてませんかと僕は言いたいんです。 　再度、町長と副長に対して、これからの猪名川町の発展のためにはどうするべきか、どうあるべきか、議会との対応をどうするべきか、きちんと答弁をしていただきたいと思います。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　私の公約であります南田原への道の駅移転を凍結するという姿勢は変わっておりませんので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、この中身について、今、下坊議員のほうからもお話がありましたように、今後、具体的にどういうふうな形に進めていくかということについて、前向きの議論をしていきたいと、そのように考えておりますので、その点についてもよろしくお願いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　あのね、まだ私に何かけんか売られとるみたいで思うんですけれども、凍結するとかそんな問題を私聞いとるんじゃないんですよ。あなたはどう考えておるんか、何しようが、そんなもん、私は今関係ありません。ただ、ほんなら、道の駅、凍結したまま置いとくんですか。そういうように続いていかれるようになるわけでしょう。そんなこと私聞いたか、今。聞きましたか、そんなこと、凍結の話を。じゃないでしょう。議会と町長と執行部とはどのようにして転がしていけるか、そのための施策はどういうようにしていこうとするのか、それをきちんと明確にあるんなら言ってもらったらいいですよ、なければなかったで、今後、そういうような対応をしてまいりますと答弁されたら、それでいいわけじゃありませんか。 　もうこれ以上、同じことを出して、私も何か知らんけど、のど、大きい声出してたか知らんけど、かれてきましたけども、そこまで私も真剣になってやってるということですよ。三十何年間、議員やっとるわけじゃないんです、ただ単に、ここで物言うとるわけじゃないんです。昔からの歴史をずっと持っております。あなたより私のほうが古いんですよ、そうでしょう。その古い先輩なりが物言うとるんですよ。そのことをしっかり頭に入れてくださいよ。あなたは町長やから一番上の人で、それを理解はしております。しかし、議員さんたちは、皆さん、それなりに支持者、持っとるんですよ。あなたへの、投票の数よりもっと多いんですよ。その人たちが議論しようじゃないか、どうしようやないか言うとるんでしょう。そのことにやっぱり的確に答えるべきだと私は思います。 　答弁あればいいですけど、なければいいですけども、あったら、きちんと答弁願います。 ○議長（中島孝雄君）　町長。 ○町長（岡本信司君）　議会との対話を通じて、きっちりとした議論、丁寧な議論をしていきたいというのは私も同じ意見でございますので、よろしくお願いしたいと、そのように思います。 ○議長（中島孝雄君）　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　ここまで言うて、町長がそこまで言わはったからね、そこまでで、一応今日は収めてたいと思いますけれども。やはり議会と議論をする、そして提案されるのは執行者ですからね、町長ですからね、それは町長が提案されないと我々は議論しないんです。これから先は、私たちも今、議員さんにも言うてますよ、もう町長がそういうように提案されへんのやったら、これから猪名川町の議会で、みんなそろうて、こういうような事業をしてください、こうしましょうかいって、提案型の議員になっていこうじゃないか、こういうことまで言うてます。そうして議論していかな仕方ないなということまで言うてます。そうでなしに、先々の思って、やっぱり町民の本当に浪漫、幸せ、安全で住みよいまち、そのための施策をしっかりと議論していきたいんだと、このように思いますので、これをしっかりと言うておきたいと思います。 　次に、給食の無償化でありますけれども、これも先ほどから出ております、大体の答弁分かります。ただ、町長の答弁の中でも、前回の答弁の中でも私も指摘させていただきました。小学校であろうと中学校であろうと、段階的にしますと、そういうようなことじゃないんですよ。やるんであれば、全部、全ての子どもにやっていく、これが本来の筋なんです。それの財源確保をするのは誰かというのは、町長でしょう。子どもたちのために、身の丈を少しでも削ってでも、そして、子どもたちの給食を無償化にしていこういう声が、今、日本の各自治体の中でもかなり起きているわけですよ、そうでしょう。だから、今やらなきゃならないのは、こういった今、コロナの関係で財政的にも大変厳しい状況になってきています。だから、その財源を、国から来とる財源を、今残りの分、あるはずなので、先ほども要望してますというのは、先ほど前任者の中で答弁されましたね。恐らくその財源を教育委員会としてもらってくださいよ。そして、物価上昇を抑えるために、親に負担せんように、そういったように努力できませんか、まず、それだけ聞きたいと思います。 ○議長（中島孝雄君）　教育部長。 ○教育部長（曽野光司君）　それでは、ご答弁をさせていただきます。 　今の下坊議員おっしゃいましたように、物価上昇分で家計に負担を及ぼす分につきましては、家計の負担が上昇しないように、臨時交付金を活用して抑えていきたいというふうに考えて、今現在、取り組みを進める予定としてございます。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　下坊君。 ○１５番（下坊辰雄君）　一日も早いことそういう対応を、やはりお金がある間に早いこと総務のほうに言うて、財政のほうに言うて、取ってあげてください、そして、負担を軽減するように。 　というのは、今、子どもたち、ちょっとお尋ねしたなと思うんだけど、大体小学校の平均の給食費の平均が大体５，０００円までですね、中学校もそうだと思いますけど。この物価上昇によってかなり上がってくるのは、今度はそれに伴って消費税もついてくるわけですから、かなりの負担額が多くなると思います。そういった意味でしっかりと捉えながら、総務の財政のほうにしっかりと予算を取っていただいて、給食の削減をしていただき、将来的には無償化を進めていただきたい、このことを指摘して終わります。 ○議長（中島孝雄君）　下坊君の質問は終わりました。 　ただいまから２時２５分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　再開 ○議長（中島孝雄君）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　次に、加藤郁子君の質問を許します。 　加藤君。 ○１０番（加藤郁子君）　議長の許可が出ましたので、順次質問をしてまいります。 　がんは過去３０年以上にわたり日本人の死亡原因の第１位であり、約３分の１はがんで亡くなります。しかし、がんは医療の進歩により、不治の病から治る病気になってきました。そのためには早期発見・早期治療が最善の方法です。本町のがん検診率は高く、健康志向のまちですが、今回は乳がん検診に絞って質問をしてまいります。 　日本では、およそ１１人に１人が乳がんと診断されています。乳がんは、無症状のうちに検診を受診すれば早期発見につながり、適切な治療によって治癒の確率も高くなります。日本人女性の乳がん罹患率は、２０２０年予想で９万２，３００人となっており、女性のがんの中でも最も多くなっております。２０１８年の統計だと、女性の部位別がん死亡者数では１万４，６５０人と４位になっていますが、依然増加傾向にあります。死亡者が罹患者に対して減少傾向にあるのは、近年乳がん治療に効果的な薬が開発されたため、死亡率が減少傾向にあるとのことです。しかし、食事の欧米化により、７０代、８０代でも発症し、罹患者の年齢層は２０代から８０代とかなり幅広く、罹患者も今後増加傾向になると思われます。 　乳がんは早期に発見すれば治るがんで、１０年相対生存率９８％であるため、自己触診や乳がん検診を受けることがとても大切です。乳がんが進行すると遠隔転移し、リンパ節や骨、肺、肝臓、脳など、乳房以外の臓器にがん細胞が転移して、様々な症状を引き起こしたり、命を脅かしたりするようになります。 　本町では、肺、子宮、大腸の検診は個別で検診できますが、乳がんに関しては集団検診しかありません。しかしながら、集団検診だと、技師さんが男性の場合もあるので検診に抵抗があったり、業者を入札で選択するため、業者が替わると以前の検査時のデータの比較ができないなどのデメリットが生じます。しかし、個別受診が可能になれば、自分の都合のいい日時を選択して検診を受けることができます。女性の技師さんのときに受診することも可能ですし、同じ病院で検査をすれば、過去のデータが残っているため比較しやすく、早期に病巣を発見するというメリットもあります。これらのことから、本町の乳がん検診も個別受診もできるようにならないかお尋ねいたします。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　このがん検診につきましては、健康増進法に基づきます健康増進事業といたしまして市町が実施することとなっており、厚生労働省が定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、がんの死亡率を減少させることを目的として実施をしておるものでございます。 　現在、猪名川町の乳がん検診につきましては、４０歳以上の女性を対象に集団検診で実施をしてございまして、検査項目といたしましては、問診、視診及び触診に加えまして、乳房エックス線検査を併せて実施をしているところでございます。 　本町の集団検診につきましては、年度当初に申込みを受け付けることで、希望される方皆様に受診をいただけるよう日程を調整しております。また、コロナ禍におきましては、感染予防を徹底するため、検診実施日数を増やしてございまして、１日の受診者数の制限を行っているところでございます。
   　集団検診での乳房エックス線検査につきましては、検診車での実施となりますが、検査技師や看護師などの医療スタッフにつきましては、全て女性のスタッフを配置しているところでございます。また、視診及び触診を担当する医師につきましても、検診実施機関に対しましては、可能な限り女性医師の配置を依頼をしておるところでございますけれども、医師不足などによりまして、令和３年度につきましては、結果といたしまして、男性医師の配置とならざるを得なかったところでございます。なお、受診者の心理的負担の軽減を図りますとともに、医師、ドクターのサポート役といたしまして、その際にも必ず女性看護師を検査介助に配置をしてございまして、受診しやすい環境づくりには努めているところでございます。 　加えまして、検診結果の経年比較というようなお話ございますけれども、こちらにつきましても、おおむね前年以前の検査結果と比較できる状況になってございまして、受診者自身の健康状態が確認しやすいとともに、保健師等によります検診結果の説明時など、こういった場面で有効活用をさせていただいてるところでございます。 　そのほか、子育て世代の検診受診を促すため、土曜日を含めた様々な曜日の設定や検診受診中の託児サービスの実施など、受診しやすい環境づくりに努めているところでございます。 　本町の集団検診では、乳がん検診のほかに、子宮頸がん検診、骨粗鬆症検診を同日で受診をいただけるというメリットもございますけれども、就労していらっしゃる方ですかと、日程の都合などで集団検診ではどうしても受診ができないといった方が一定おられることは認識をいたしておるところでございます。この点につきまして、議員のほうからもご質問いただいておりますけれども、この部分につきましては、今現在、川西市医師会のほうで委託して実施をしております他のがん検診の個別検診と同様に、がん検診実施のための指針、こういったものに基づきまして、一定の検査技術ですとか、診断、また制度の管理、こういったところの整理を行った上で、川西市医師会との調整、協議を重ねながら、そういった受診環境の改善に向けまして努めてまいりたいというような形で考えてございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　加藤君。 ○１０番（加藤郁子君）　集団検診でもいろいろと配置を考えていただいているということはよく理解しましたけれども、やはり個別検診を望まれてる方も大勢いらっしゃいます。川西市では個別で受診ができておりますので、やっぱりその辺、川西市医師会とも相談していただいて、できるだけ早く個別検診ができるように検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、乳がんは、がんの中でも特に若い女性が罹患する割合が高く、３０代後半から徐々に増加し、４０代後半、５０代前半が罹患率のピークになります。まれに２０代から３０代で罹患する人もいます。若い方が乳がんを発症した場合、その進行スピードも速いと言われています。数年前、アナウンサーの方も３４歳という若さで乳がんにより亡くなりました。若い世代では、検診の案内が来ても、私にはまだ関係ないと思う方も多いと思います。しかし、乳がんは早期発見・早期治療で治るがんです。町広報や保健センター、子育てセンターなどで、若い方に乳がん検診を促す必要性があると思いますが、町の考えをお聞かせください。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　若い方の乳がん検診への普及啓発といいますか、そういった点でご質問いただきました。 　このことにつきまして、一般的には、４０歳未満の方につきましては乳腺が発達しておられまして、乳腺と病変、がんの病変との差が分かりにくいため、乳房エックス線検査では判断しづらいといったことが言われております。こういったところで、１点問題がございますので、あと、若い頃から長年にわたり定期的に検査することによりまして、被爆のリスク、この増大が指摘をされているところでございます。また、超音波検査につきましては、現時点では、市町のほうで実施をしますがんの死亡率減少を目的といたしました検診といたしましての有効性が明らかになっていないことから、国の指針のほうでは乳がん検診の対象年齢を４０歳以上とされているところでございます。 　また、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、乳がん検診を定期的に受診することの重要性だけではなく、乳がんに関する正しい知識、また、乳房を意識する生活習慣や気になる症状がある場合、速やかに医療機関へ受診されるなど、さらなる普及啓発を図ると、こういったところが非常に大事であるというようなことで示されているところでございます。 　このため、本町におけます検診受診勧奨につきましては、新たなステージに入りましたがん検診の総合支援事業といたしまして、満４０歳の方に無料クーポン券を個別に送付をいたしておりまして、検診費用を助成するといったこととともに、個別に検診の受診勧奨を行っているところでございます。 　なお、４０歳未満の方につきましては、集団検診のご案内を女性につきましては、先ほどのセット検診になりますが、子宮頸がん検診の対象年齢となりますのが２０歳以上の方となっておりますので、２０歳以上の方からがんの検診のご案内をさせていただいていると、その際に、乳がん検診の実施内容などにつきましても、その中に含める形でがん検診受診の周知に努めているところでございます。 　ご承知のように、がん検診は、受診時、そちらのがんの病変の有無、こういったものを見るための検査でございます。乳がんは、自分で見て、触って発見できる唯一のがんと言われておりますので、月に１回の自己検診が大変重要とされているところでございます。町の集団検診では、婦人科検診を受診された方を対象に、乳がん検診の受診の有無にかかわらず、自己検診のパンフレットの配布を行い、セルフチェックの勧奨を行ってございますけれども、今後におきましては、乳幼児健診時、また成人式等での配布物に同封をさせていただくなど、様々な機会を捉えて乳がんについての正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　加藤君。 ○１０番（加藤郁子君）　いろいろ啓発の方法も考えていただいてるようでありがたいんですが、やはり忙しい世代が一番多くかかる病気なので、より利用しやすい検診方法、また、検診を促すアナウンスを今後ともしていただきたいと思います。 　次に、これまで数回にわたってひきこもり支援について質問をしてきましたが、今回は親亡き後、鬱や統合失調症などの方が、自宅または猪名川町に住み続けられるのかという視点で質問をしていきたいと思います。 　少し前までは、７０４０という言葉をよく耳にしましたが、昨今では、８０５０問題という言葉がしきりに聞かれるようになりました。８０代の親と５０代のひきこもりという意味です。２０２０年２月時点で、４０歳から６４歳のひきこもりは約６１万３，０００人というデータがあります。ひきこもりが長期化し、当事者がひきこもりからの脱却がますます困難になる一方、同居している親が高齢になり、収入や介護に関して問題が発生し、親も子も働いていないため、社会的に孤立してしまう可能性が高いという、極めて深刻な問題です。 　ひきこもりだけではなく、障がい者の方々にも同じような問題が発生しています。障がいのある方たちの親が高齢化し、こちらも様々な問題が生じています。本人が自立を望んでいても、就労先に恵まれていない、あるいは受入れ施設が十分でない、特に精神・知的・発達障がいなど１級の手帳を持っておられる方の就労は各障がいの１％程度です。多くの障がいのある人たちは親と同居せざるを得ない状況になっています。 　障がいのある方の親が高齢化しつつあり、懸念事項が増えていますが、そういった現状について、町はどのような認識でしょうか。また、大人のひきこもり状態など、町でそのような調査であったりとかヒアリングなどをされていますか、お伺いします。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　ただいまのご質問にご答弁させていただきます。 　障がいのある人やその家族にとって、親亡き後は深刻な問題となっております。国では、相談、緊急時の受入れの対応、体験の機会・場所、また専門的人材の確保・要請、地域の体制づくりの、これら５つの柱から成る地域生活拠点等の整備を進めているところでございます。本町におきましても、５つの機能を有する体制整備に取り組んでいるところでございますが、町内の障がい福祉サービスを提供する事業所が少なく、十分な受入れができていないのが現状でございます。 　ご指摘のありました鬱や、また統合失調症などの方が、単独で自宅で住み続けることは難しい場面が多い状況ではございますけれども、軽度の鬱の方などで、必要な福祉サービスを利用しながら社会生活を続けていらっしゃる方々もおられるのは事実でございます。また、自ら契約行為などができない重度な方におかれましては、成年後見制度等がございますけれども、生活全般を後見人１人で全面支援するのではなく、各種の障がい福祉サービスを組み合わせながら衣食住の必要な支援を行っているところでございます。 　なお、自宅等での常時の見守りが必要な方につきましては、グループホームなどの自宅以外の施設利用などで、そういったものが必要となってまいりますけれども、これらの地域資源につきましても、現状、不足しているのが実態でございます。 　加えて、５０代のひきこもりの子どもとそれを支える８０代の親という構図を指します、先ほどおっしゃっていただきました８０５０問題、こちらにつきましても、全国的にも社会問題化してございます。兵庫県におきましても、専用の相談窓口を設けて支援を行っておられるところでございます。本町におきましては、令和２年１２月に、民生委員・児童委員を対象に、ひきこもりの実態把握に関しますアンケートを実施したところ、９名の民生委員の方から、担当なされる地域にひきこもりの方がいると、こういった結果が出ており、相談支援などの関わりを、そういった方々は拒否をされたりというようなことで、なかなか支援方法に苦慮されている状況が実際ございますことを確認をいたしているところでございます。 　ひきこもり支援の難しい点といたしましては、ご本人自体には困り事がなく、支援につながる面談自体を拒絶される方が非常に多く、適切な支援につながっていない状況がございますけれども、今後とも関係機関との連携を図りながら、小さなＳＯＳを見逃さない相談体制づくりを整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　加藤君。 ○１０番（加藤郁子君）　町内の状態というのを把握するのはなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、そこを把握するのがまず先決だと考えております。やっぱり隠したいっていうか、ひきこもりの息子がいることを隠したいって思っておられる親御さんもいらっしゃるのかもしれないです。その辺りもいろいろ理解はしておるんですけれども、やはり行政として相談しやすい環境づくりをつくるということも必要だと思いますので、その辺りもよろしくお願いしたいと思います。 　高齢の親が障がいのある子どもの面倒を見ているという状況を老障介護というそうです。障がいのある子どもを抱える家庭にとっては、その子の面倒を全面的に見ている親が、将来その子を支えられなくなったら、その後の財産管理ですとか生活の維持を誰が担ってくれるのか、そういった不安や心配というのが最も切実な問題です。障がい、特に精神の障がいのある方は、自宅、いわゆる今住んでいるところから離れたくない方が多いと考えられます。しかし、親亡き後、働くこともできない障がい者が、年金だけでは入院や通院、投薬とお金はかかります。最終手段として、生活保護の申請ということも考えられますが、本町は持家率が高く、財産価値があれば生活保護の対象にならないと聞きます。ひきこもりであったり、障がいがある方が生涯自宅に住み続けるために、行政としてもきちんと何らかの手を差し伸べていくべきだと考えます。 　丹波市では、精神の障がいのある方に対して、外来や入院、自立支援に対して自己負担額２分の１の助成をしておられます。本町もそのような助成金制度の考えはありますか。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　ただいまのご質問にご答弁させていただきます。 　さきのご答弁でも申し上げたところでございますが、十分な意思表示ができない重度の方につきましては、成年後見制度を活用していただきながら、その方の生活全般を支える障がい福祉サービスを利用していただくこととなりますが、最後のセーフティーネットとなります生活保護につきましては、議員ご指摘のとおり、利用できる資産がある場合については、それを最大限活用していただく必要があるため、資産価値のある住宅等につきましては、原則的には売却などを行い、自力生活を続けていただくことが必要となってまいります。 　また、在宅生活での大きな割合を占めます医療的ケア、こちらに対する支援といたしましては、福祉医療制度をはじめ、精神自立支援医療によります医療費の助成制度などが既にございますけれども、助成対象が重度の方に限定されたり、また、一定の所得制限があるなど、全ての方が利用できるものではございません。このため、町独自の取り組みといたしまして、精神障害者手帳２級、こういった手帳を所持される方などを対象といたします中度障害者医療費助成、こういったものを行っておりまして、一定の所得制限はございますけれども、こちらにつきましては、入院にかかります自己負担額の３分の１を助成をさせていただくなど、今後とも必要な医療的支援を行いながら、地域資源の整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　加藤君。 ○１０番（加藤郁子君）　町内でもいろいろやられているというお話でしたけれども、それだけでは不安だという声がやっぱりありますので、その辺りしっかり考えていただいて、将来、障がいがあっても猪名川町に住み続けれるような、そういうシステムの構築をしていただけたらいいかなと思います。 　国では、平成３１年に、地域生活支援拠点等の整備を進めるように求めています。平成２８年の一般質問で、障がい者のショートステイの施設のことをお聞きしました。今現状としてはどのようになっていますか。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　短期入所、ショートステイ事業につきましては、ふだん、自宅で過ごされている障がいのある方が、介護者の都合により一時的に入所し、入浴や排せつ、食事などの必要な支援を受けるサービスとなりますけれども、昨年度、本町では、延べにはなりますが、２３４件の利用がございました。 　本町には、当該サービスを提供する事業所が１か所ございますけれども、利用者の多くが川西市や伊丹市などの近隣市内の事業所を利用されているのが現状でございまして、距離的な制約等から利用者ニーズに応じた利用ができてないことも推測できるような状況でございます。 　また、障がいのある方が自宅以外で過ごすことのできる福祉サービスといたしまして、主に軽度から中程度の障がいのある方が利用されるグループホームと、重度の障がいのある方が利用されるケースが多い施設入所支援のサービスがございます。本町での状況といたしましては、グループホームの利用につきましては、昨年度２４名の方が利用され、そのうち町内１か所の事業所の利用者につきましては５名となってございます。 　また、重度の障がいのある方が利用されます施設入所の利用につきましては、昨年度、１３名の方が利用されており、町内での受入れ環境がございませんことから、阪神６市１町で構成をします阪神福祉事業団が運営される施設のほうで２名の方が利用されるなど、全ての方が町外施設を利用されている状況となってございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　加藤君。 ○１０番（加藤郁子君）　町内の施設が少ないから町外の施設を使われてる方が大勢いらっしゃるみたいな感じですけれども、ゆうあいセンターの２階部分が、現在まだ再利用されていないんですが、その場所をショートステイなどで利用するということはできないのでしょうか。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　ゆうあいセンターの２階を活用してショートステイ事業というふうなことでご質問いただきました。 　こちらにつきましては、現在、総合福祉センターの２階の事業実施の考え方といたしまして、こちらは、平成３０年３月までは、ご承知のように、認知症高齢者向けのグループホームといたしまして利用してございましたが、その後につきましては、現在、社会福祉協議会のほうで事業運営をなされております希望の家すばる、こちらの施設を利用されてる方々のレスパイト、一時的な休息場所ですね、そういったものであったり、災害地等の福祉の避難所、こういった形で、今現在、利用をさせていただいてるところでございます。 　現時点におきまして、この障害者福祉センターでのサービスの提供、このすばるですね、すばるでのサービス提供の環境改善、こういったものも一方では課題になってございます。ですので、こういったところも含めまして、総合福祉センター全体の施設の在り方などを障がい福祉サービスのほか、あと、介護保険事業、こういったものもございますので、そういったものを含めた中で、本町福祉サービス拠点として、今後の施設利用の方向性を整理していく中で総合的に判断してまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　加藤君。 ○１０番（加藤郁子君）　最後に、今後具体的にどのような生活拠点整備をされていこうとしているのかお伺いします。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　今後の生活拠点整備の考えについてということでご質問いただきましたが、今後の具体的な生活拠点の整備につきましては、グループホームや施設入所支援のいずれの施設につきましても居所としての機能を有し、軽度の方については、その施設を起点に、日中は就労継続支援Ｂ型施設などで過ごされ、また、重度の方におかれましては、日中に生活介護のサービスなどの支援を利用することによりまして、住み慣れたこの猪名川町で過ごすことができることから、本町にとりましても必要なサービス資源と認識をしてございますけれども、この点につきまして、町または町の社会福祉協議会によりまして施設を整備しサービスを提供することには、専門スタッフの確保やまた医療連携、あと施設運営のノウハウ等の観点から、限界があるものと考えているところでございます。 　このため、本町といたしましては、民間事業者との連携を主軸に置きながら、事業所の誘致に向けた支援の在り方を整理をさせていただき、今後とも必要な福祉サービス基盤の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　加藤君。 ○１０番（加藤郁子君）　ありがとうございます。数年前にも、ほかの議員から、親亡き後の障がいのある方の居場所に関しての質問も出ていましたし、８０５０問題の質問も出ていました。それだけ障がいのある方の家族にとっては切実な問題だということです。障がいのある子どもを持っておられる方は、将来が不安でたまらないとお聞きします。 　しかしながら、現在の本町の状態では、不安の解消には程遠い状態です。施設整備が民間の力が必要になってくるのは承知しておりますが、全ての住民が本町に住み続けられるようなまちづくりをしていただけることを期待して、質問を終わります。 ○議長（中島孝雄君）　加藤郁子君の質問は終わりました。 　続いて、井戸真樹君の質問を許します。 　井戸君。 ○４番（井戸真樹君）　議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、お悔やみに関わる手続のワンストップ化をということです。 　前段に、猪名川町における窓口サービスについてをお伺いします。住民の方は、ライフイベントごとに役場に手続に来られます。生活に関わる手続は多数あり、また、手続ごとに窓口も違います。現在、国は多々ある窓口サービスのオンライン化に向けて取り組みを進めており、まずは電子ペーパーを利用した書類を書かなくてよい窓口の設置に向けて推進しようとしております。 　猪名川町における全体としてのワンストップサービスの進捗具合についてお尋ねします。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　それでは、井戸議員のご質問にお答えをさせていただきます。 　現在、本町のワンストップサービスの対応につきまして、手続ごとに来庁者が往来しなくて済むよう、多くの窓口サービスを本庁舎１階のワンフロアに集約をしております。また、複数の部署にまたがるような手続の場合は、来庁者が移動するのではなく、職員が移動することでワンストップサービスを実現しており、スムーズな引き継ぎができるよう、日々取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、議員のご指摘のとおり、昨今ではデジタル化の活用により、書類の記入を省略化する動きもございます。その手法としては、ご質問いただきました電子ペーパー、タブレットの端末などを用いた申請、あるいはオンラインによる申請とすることで、来庁機会そのものを削減するなどの方法があり、多くの自治体が取り組んでいるところでございます。 　本町としましても、窓口手続の省略化に向けて、費用対効果や実現可能性を見据えつつ、研究を進めるとともに、まずは本年度予定をしております転入転出ワンストップサービスの整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　井戸君。 ○４番（井戸真樹君）　全体の流れとしては承知しました。 　手続における不安だという声を住民の方によくお聞きするのが、お悔やみに関わる手続についてであります。少しネガティブな話になりますが、誰しも避けて通ることのできない案件ですので、今回取り上げさせていただきます。 　先ほども申し上げましたが、ライフイベントでは様々な手続がありますが、亡くなった後の手続は自分自身ではできませんので、ご遺族の方などに託すことになります。お悔やみの手続は人生において度々行うものでないため、慣れることはありません。慣れないということは手続に不備が出る可能性が大いにあるということです。お亡くなりになられた方の手続には、死亡届から始まり、保険や税金のこと、住宅に関すること、相続に関わることなど、多数あります。 　猪名川町では、現在、ワンストップサービスとはうたっておりませんが、事実上、お悔やみの窓口に来られた方の対応は、最初に来庁された方が訪れられた窓口で、そこで完結する対応をされているとお伺いしております。１つの窓口を尋ねるだけでお悔やみに関わる手続が全て完了するということは、多数の窓口を渡り歩く必要がなくなることから、来られた方の身体的負担も減り、よいサービスだと思います。 　しかし、このよいサービスは、実際に手続に来られた方でないと分かりません。現在は、終活といった自身のエンディングについてプランニングされている方も多いようです。町は、もう実際にお悔やみに関わるワンストップサービスを実施されているのですから、たくさんの方に周知してもらえるよう、広報や町ホームページで周知するほうが全ての方に親切だと思いますが、町としてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　ワンストップ化に係ります周知といいますか、そういった点でご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　本町におきましては、お悔やみの手続をはじめといたしました戸籍の届出や転入、転出などに係ります住民移動の手続につきましては、まず、初めに窓口対応を行った職員が聞き取りを行い、関係課と調整しながら、来庁者の方に移動していただくことなく、担当職員の入替えによりまして対応をしているところでございます。それぞれの専門の担当者が対応をさせていただくことによりまして、きめ細やかな説明を行うことができておるという形で思ってございます。また、職員それぞれが接遇研修等を受講し、丁寧な対応に努めており、おおむね満足をいただいているものと考えてございます。 　本町の場合、来庁者が最初に来られた窓口をワンストップ窓口として運用しておりますことから、専用窓口としての設置を行っていないものでございます。また、お悔やみの手続にかかわらず、日々の窓口業務におきましては、多くの個人情報を取り扱うことから、窓口対応など慎重な対応に努めております。 　お悔やみ専用窓口の設置につきましては、庁舎内に新たなスペースを確保するなどの課題もあることから、当面の間は、死亡届や埋火葬許可などの担当窓口となります住民課を中心といたしまして、現行の運用を続けながら、窓口対応時における個人情報の厳格な取扱いと来庁者に寄り添ったきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えてございます。 　なお、ワンストップ化窓口の取り組みに係ります住民周知につきましては、窓口一元化の案内といたしましては行ってございませんけれども、役場での各種行政手続や地域情報を１冊にまとめましたガイドブックを全戸に配布をしておりますほか、各ライフステージに応じた必要な手続などにつきましては、町の広報やホームページなどでご案内をしておりますので、引き続き細やかな情報発信に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　井戸君。 ○４番（井戸真樹君）　周知方法と、また窓口の設置についてご回答いただきました。 　窓口の設置については、お悔やみの手続に来られた方というのは、やはり心情的にも察するところもおありかと思います。また、先ほど部長がお答えされたように、個人情報もたくさん含んでる手続をされますことから、早急にちょっと専用の窓口をつくっていただきたいなというふうに要望のほうをしておきます。 　ちょっと次に、手続の少し簡素化についてご質問させていただきます。 　日本では、年間死亡数のほうが増加傾向にあり、猪名川町も例外ではありません。高齢化の進展により配偶者が高齢となるケースや、世帯構成や家族形態の変化により、親族が遠方または疎遠になるケース等が増え、遺族が行う死亡、相続に関わる手続の負担は一層増加することが想定されます。 　こういった負担を軽減するため、近隣市では、宝塚市や三田市、尼崎市がお悔やみに関わる窓口をワンストップサービスとしてされております。導入しておられる市では、専門の窓口を、ここは設置をしておられますが、その窓口において手続に来られた方が、また、職員による入力支援を受けながら、タブレットを使用して質問項目をチェックしていく方法で解き進めていくと、最終的に来庁者が必要な書類が一括してプリントアウトされ、本来ならばたくさんある書類に都度記入していかなければいけない手間を省けるそうです。 　また、タブレットを利用した手続というのは、庁舎の窓口だけでなく、家庭や、何なら出先においても市のホームページ上にあるリンク先から同様の質問事項に答えることで、あらかじめ書類をプリントアウトしてから窓口に向かうという、さらに窓口での手続の時短ができるということです。書類を書く、しかもたくさん記入しないといけないということは、健康な方でも大変ですし、また、お体が不自由な方や高齢の方ですと、なおのことです。国もお悔やみコーナー設置自治体支援ナビで推奨をしております。この支援ナビはオープンソースライセンスであることから無料です。システムを利用するなどして、手続の簡素化を図ることは、利用者にとっても職員にとってもメリットがあると思いますが、手続の簡素化のこのシステムを導入する、町としてのお考えはありますでしょうか。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　ただいまご質問いただきました手続の簡素化に向けての考え方でございますが、各種届出書様式の統合や削減など、手続の簡素化につきましては、引き続き町といたしましても取り組んでまいりたいと考えているところでございまして、議員ご紹介のございましたお悔やみコーナー設置自治体支援ナビなど、他の先進自治体の先進事例、こういったものも参考にさせていただきながら、引き続き町としてどうあるべきか、そういったところを調査研究してまいりたいと考えてございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。
   ○議長（中島孝雄君）　井戸君。 ○４番（井戸真樹君）　お悔やみの手続でなく、庁舎内に来られた方が戸惑うことなく、スムーズに手続が行えるよう、先ほど申し伝えた、国による支援システム等も活用しながら、今後とも進めていきたいと要望し、次の質問に移らせていただきます。 　２つ目に、猪名川町国民健康保険における葬祭費の条件変更をということです。 　まず、これの条件の確認のほうをさせていただきます。現在、猪名川町では猪名川町国民健康保険に加入されている方がお亡くなりになられた際、５万円の葬祭費が支給をされます。これには条件がありますが、条件についてご確認させてください。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　葬祭費支給に係ります条件ということでご質問を頂戴しました。 　この葬祭費の支給につきましては、国民健康保険法第５８条第１項及び国民健康保険条例第５条第１項の規定に基づきまして、死亡された方の葬祭を行った方を対象に、葬祭費といたしまして一律５万円を支給することとなっており、健康保険証の資格喪失手続などの際に葬祭費の請求手続をいただいておるところでございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　井戸君。 ○４番（井戸真樹君）　ありがとうございます。 　支給の実態について、次、お尋ねをします。 　ホームページなどで申請に必要なものとして、会葬礼状または葬祭費の領収書と記載があります。支給については、葬儀を執り行ったものとして前提はされているのでしょうか。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　葬祭費の支給につきましては、条例に「葬祭を行う者に対し支給する」となってございます。したがいまして、葬祭等を一切行わない場合につきましては、原則的には支給することはできませんけれども、適切な取扱いを行う中で、葬祭に類するような、例えばご親族のみで行ったしのぶの会ですとか、火葬のみを行う場合なども対象とするなど、この点については後期高齢者医療広域連合での統一的な取扱いですとか、近隣市町などの運用も参考としながら、できる限り、葬祭、こういったところを広く解釈をさせていただきながら支給をしており、その結果といたしまして、昨年度に亡くなられた方につきましては全て、葬祭費を支給している状況でございます。 　なお、国民健康保険の資格喪失の手続と同時に、葬祭費の請求手続をいただくため、会葬礼状などを持参されないケースのほか、身内のみで執り行われたしのぶの会などにつきましては会葬礼状自体を作られない、こういったケースも多々ございますので、こういった場合につきましては、ご本人様、申請者のほうから申立書、こういったものを頂くことで葬祭費の請求を受理しているところでございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　井戸君。 ○４番（井戸真樹君）　この葬儀の形というのは２０２０年から蔓延し始めた新型コロナウイルス感染症によって、お見送りの形が変わりつつあると思います。お亡くなりになられた原因が新型コロナウイルス感染症の場合ですと、厚生労働省は非透過性納体袋というものにご遺体を収容されることを推奨しております。極力接触を避けるようにということです。葬儀につきましても、オンラインを活用するなど、できるだけ対面を避ける取り組みも推奨されております。そういった情勢から、葬儀を執り行われない、直葬や火葬葬といった形も増えているそうです。ホームページ上には記載されているが、必要書類には会葬礼状や領収書とあることから、葬祭費が支給される条件に当てはまらないのではと考える方もいらっしゃるかと思います。様々な事情により、今のお話ですと、葬祭ができない方も火葬費用などの費用が必要になることからご対応していただいてるというご回答ですが、改めて伺います。葬儀の形式に関係なく支給されるという認識で、お間違いはないでしょうか。 ○議長（中島孝雄君）　生活部長。 ○生活部長（和泉輝夫君）　葬祭費支給の考え方についてということですが、先ほどご答弁申し上げましたように、本町の姿勢といたしましては、できる限り葬祭を広く解釈をし、葬祭費を支給する現在の運用を続けることとしてございますけれども、葬祭費に係ります支給要件や申請手続などにつきましては、ホームページでの周知につきまして、資格喪失の手続と同時に、お手続に来られた方と状況を確認しながら手続を進める現在の方法によりまして、おおむね支障はなく支給できていることから、当面の間は現行の運用、全て支給をさせていただく方向での運用を続けてまいりたいと考えております。 　葬祭費にかかわらず、保険制度の内容をはじめ、各種必要な手続の周知啓発につきましては、個別のご案内をはじめ、町広報、またホームページのほかＳＮＳなど、多様な広報媒体を活用しながら、引き続き分かりやすい制度案内に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　井戸君。 ○４番（井戸真樹君）　部長がおっしゃられたように、広くこのことが知れ渡るように要望し、次の質問に移ります。 　職員と町長の面談の結果についてであります。午前中に古東議員が同様の質問をされましたが、再度、町長と職員と面談していることについてお尋ねをいたします。８項目ほどありますので、少し、８個まとめてお尋ねします。 　１つ目、全員終わったのか、２つ目、１対１でしてるのか、３番目、面談の結果、どのような情報が得られているのか、４番目、得られた情報をどのように住民サービスの向上につなげていくのか、５つ目、面談の所要時間は、６つ目、この面談は勤務時間中に行われているのか、７つ目、面談に割かれた時間で職員の勤務時間中にこなさなければいけない仕事に影響はないのか、８つ目、この面談で職員のモチベーションは上がっているのか、以上、ご答弁お願いします。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　それでは、議員の質問にお答えをさせていただきます。 　職員と町長の面談の結果は、面談のやり方や現状についてのご質問でございます。ご質問が多岐にわたりますけど、まとめてこちらも回答させていただきます。 　先ほど古東議員の質問でも答弁を大分いたしましたが、面談は全て、現在のところ終了しておらず、現在も実施しているところで、８月末頃までかかる予定でございます。 　対象者は、消防職員及び会計年度任用職員を除く全職員としておりまして、面談時間は、原則として勤務時間中の午後４時３０分から午後５時３０分までの間で、１人当たり３０分程度としております。１日当たり２人との面談を実施しているような状況でもございます。 　面談は、町長と対象職員が１対１で、シートを基に実施をしております。 　面談の目的についても、重複はいたしますが、風通しのよい職場環境をつくることであり、ひいては風通しのよい職場環境により、職員が一体となりまちづくりを進めていくことで、住民サービスの向上に寄与するものと考えております。 　日々、猪名川町民のために公務に従事する職員と町長との対話は、猪名川町のまちづくりをさらによりよき方向へと進めるためにも大切であると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　井戸君。 ○４番（井戸真樹君）　面談がよりよい環境の職場づくりのきっかけであるならば、面談自体を本音で語れる場にしていくことが、結果的に柔軟で新たな住民サービスにつながっていくと思います。せめてこれから行われる面談者には、その旨を踏まえて、実施のほうをお願いしたいと思います。 　再質問ですが、会計年度任用職員の面談が行われていないということですが、これについてお尋ね、理由についてお尋ねします。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　それでは、再質問にお答えさせていただきます。 　会計年度職員の方につきましても、町としては大事な職員と考えております。手持ちの資料はなくてはっきりした人数等は言えませんが、会計年度職員の働き方としては、月給の人、日給の人、時間給の人など、いろいろな働き方をしていただいております。また、人数的にも約３００人から４００人近くはいらっしゃると思います。現在でも正規職員を中心にした面談はかなりの時間を要しておりますが、会計年度職員の面談につきましては、スタートの時点で人数的なこと、時間的なこと、会計年度職員への負担のことも考慮し、実施する予定としてはございませんでした。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　井戸君。 ○４番（井戸真樹君）　確かに会計年度任用職員の方も含むと莫大な時間がかかることは承知しております。しかし、会計年度任用職員の方も大切な職員です。また、立場的に同じ町で働く職員であります。勤務時間や勤務日数などで会計年度任用職員は疎外感を感じやすい立場でもいらっしゃいます。町長には、今後、会計年度任用職員の方にも意見やアイデアを聞いていただく機会を持っていただきたいということを要望いたします。 　現在、正職員の方に行っている町長との面談の話に戻ります。町長と１対１で話をするということはめったにない方が多く、面談が緊張するということは簡単に想像できます。緊張するということは、心身ともにストレス状態に置かれるということです。ですので、心理的負担を感じられる方もいらっしゃいます。面談したことが自身の今後にどう影響するのかを気にされている方もいらっしゃるとお聞きしております。しばらく続く職員面談ですが、このことが職員の精神的負担にならぬよう、また、職員から得られたアイデアを無駄になさらないようにお願いをしたいと思います。答弁は大丈夫です。 　あと、精神的負担と言えばなんですが、４月に行われた人事異動について少し触れたいと思います。今年度の人事異動で部長級の方が参事になられたということは、皆様の記憶に新しいかと思います。人事異動については、本人と面談を行われて決定されているはずなので、詳細についてはお伺いをしませんが、現在、私が聞いている職員の声だけを申し伝えたいと思います。 　このことによって、第三者から見たときに、降格ではないかというお声を聞いております。人事の理由については個人情報に当たるので公にできないということは、理解のほうはしております。しかし、この人事によって、個々の想像で出るくいは打たれるんやという思いが生まれております。新しい住民サービスを考えよう、まちが盛り上がるいいプランを考えようといった前向きなやる気が失われつつあるのではないかと思っております。職員が失敗を恐れ、声を上げられない状況では、心理的安全性が担保されず、職員が萎縮します。こういった状況では、新しい発想が生まれず、ついては、住民サービスの低下や新たな職員の確保ができないといった、町役場全体の機能維持が危ぶまれる状況になりかねません。他者の目を気にして、本来職員に備わっているアビリティが発揮できない環境にだけはならないように要望し、今回一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（中島孝雄君）　井戸真樹君の質問は終わりました。 　ただいまから３時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開 ○議長（中島孝雄君）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　末松早苗君の質問を許します。 　末松君。 ○２番（末松早苗君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、質問通告書に従いまして、質問させていただきます。皆さん大分お疲れでしょうが、しばらくお付き合いをお願いいたします。 　まず１つ目ですが、公共交通の諸課題を問うということで、最近見ておりましたら、日生中央駅前の交通広場、あちらへの一般車両の進入ですとか、この広場から町道に出る手前の横断歩道と一時停止線の広いスペースで、Ｕターンが本当に非常に多く見受けられます。駐停車禁止とか一般車両進入禁止という標示は一応してあるんですけれども、大変見にくい、見えにくいです。タクシーですとか阪急バス、ふれあいバス、それにチョイソコ、この出入りにおいて大変危険なんですね。残念なことに、検挙されているお車も最近見受けられます。こういう駐停車禁止ですとかＵターン禁止標示看板の設置、また、リニューアルについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中島孝雄君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（真田保典君）　日生中央駅前交通広場につきましては、交通広場における一般旅客の利便性の向上と、タクシー乗車の機会の確保及びタクシー事業者の秩序ある乗り入れと、バス事業者の事業用自動車との共同乗り入れについて、その安全で円滑な運行を図るため、猪名川町日生中央駅前交通広場への旅客自動車運送事業を営む者の事業用自動車の乗り入れに関する要綱により、管理をしておるところでございます。 　議員ご質問の一般車両進入禁止の標示を設置することでございますが、現在も運転者に注意を促すために、路線バス、タクシーを除く車両の進入禁止看板を２か所設置しております。路面標示の一般車進入禁止という標示が一部見にくい箇所がございますので、今後塗り直しをするなど、安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島孝雄君）　末松君。 ○２番（末松早苗君）　一般車両の進入禁止の標示がちょっと見えにくくなっているから、きちんと対処しますということでお伺いをいたしまして、安心をいたしております。ぜひ本当に一刻も早くこちらの標示をしっかりとしたものに変えていただきたいと思っております。 　それから、小問２問目なんですけれども、昨年９月議会の一般質問で、日生駅前チョイソコの発着場所、待合場所にベンチ設置を要望するが可能かという質問をさせていただいたと思います。そのときのご答弁に、必要に応じて道路管理者及び警察と協議を進めるとありました。その際にも申し上げたと思いますけれども、チョイソコの利用者はご高齢の方が多く、チョイソコ運行の目的というのが高齢者の外出支援というのを１つ担っておりますから、ご高齢の方が多いのは当たり前なんですが、特にお帰りの際、お買物の荷物をたくさん持っていらっしゃいます。 　つい先日のことなんですけれども、チョイソコの車両を止めようとしたところ、待っておられた利用者の方が、チョイソコバス停の標柱のコンクリートに腰をかけられて、両足を車道に投げ出しておられた、こういうのが本当見受けられたんです。非常に危なくて、もちろんこのご利用者様にはやんわりとご注意を申し上げましたけれども、ベンチがあれば、このようなことはありません、このようなことはなさいません。タクシー乗り場やバス乗り場と同じものを置くだけなんですが、このことにつき、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中島孝雄君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（真田保典君）　議員も要旨の中でおっしゃっておられましたけれども、昨年９月の一般質問の中でお答えしたとおりでございますけれども、実証実験期間中である昨年１０月に実施をいたしましたチョイソコいながわ会員登録者約１，０００人へのアンケート調査では、日生中央駅のチョイソコ乗降場所へベンチを設置してほしいという意見が２件ございました。設置を希望する声を少なからずいただいており、昨年度に策定をいたしました地域公共交通計画では、路線バスも含めて、停留所周辺の利用環境の状況を課題として認識し、改善等を検討していくこととしております。 　チョイソコいながわをはじめ、利用者の多くが高齢者でもあることから、利用者にとって使いやすい交通を考えながら、ベンチ等についても必要に応じて整備できるよう、引き続き各交通事業者等、関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。 　現状では、予約時間まで暑い中あるいは寒い中、屋外でお待ちいただく必要がないように、日生中央サピエ内にあるチョイソコセンターを待合室として利用できるように、事業主体であるネッツトヨタ神戸が開放しております。チョイソコいながわの待ち時間等に利用者同士で交流していただき、チョイソコいながわのメリットでもあります、乗り合いによる楽しい時間を過ごしていただければというふうに考えております。 ○議長（中島孝雄君）　末松君。 ○２番（末松早苗君）　去年も９月の議会で私がこの話を、この質問をさせていただいたときに、サピエ１階にあるチョイソコの予約センターで待合場所を設置というお話をいただきまして、もちろんそこはエアコンですとか空調設備がありますから、快適にお待ちいただく、その待合場所を設置していただいたのは非常によいことだと私も評価をしております。ですが、あの場所からはチョイソコの発着が見えません。皆さん、やはり主婦はお買物が終わったら、できるだけ早く帰宅されたいんですよね。発着所に来られてお待ちになる方がほとんどだと思っております。その間、本当にスムーズな運行をというのはもちろん心がけるわけですけれども、やっぱりお待ちいただくこともあります。その中でも、ちょっとの間でもやっぱり座りたい、立つのが、立っているのがしんどいという方もやっぱりおられますので、それと、交流、歓談の場とおっしゃっておりますが、車内で十分、女性はよくおしゃべりになります。ですから、できるだけ、やっぱりもちろん待合場所を活用されている方もいらっしゃるんですけれども、やはり発着のところに、乗降場のところにベンチを設置していただくことがやっぱり最善策だと思っておりますから、かたがたお願いをしておきたいと思います。 　それから、公共交通の諸課題の３つ目なんですが、まずは、この４月からのチョイソコ本格運行にあたって、小児運賃ですとか障がい者運賃を設定されたこと自体は本当に評価を申し上げます。 　さて、ここからが問題なんですが、柏原地区の児童が大島小学校へ通学するにあたって、この４月から行きは清陵中学校の通学バスに乗られて、これ無料になっています。帰りは学童を利用しない子どもさん、これはチョイソコを利用して、この子どもさんたちは帰宅をしています。その際、現金支払いではなくて、顔認証システムによって支払いをされています。ところが、この顔認証システム、小児料金が適用されません。大人料金２００円です。小児料金半額ですから、現金だったら１００円なんです。ところが、顔認証システムですと、大人と同一の割引率しか適用されないんですね。最大割引率が適用されても、１８０円までなんです。１００円と１８０円、やっぱりかなり違います。半額の１００円になりません。現金利用をしてほしいところではあるんですね、受益者負担は必要だとは思うんですけれども、そこでお尋ねいたします。 　小学校への現金持参についての考え方、それから、義務教育を受ける際の通学に係る負担についての見解をお聞かせください。 ○議長（中島孝雄君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（真田保典君）　教育委員会と分けて、ご答弁を申し上げますが、先に私、所管の部分からご答弁申し上げます。 　柏原地区の児童の保護者とはチョイソコいながわの実証実験開始時より協議を重ね、児童たちの安全・安心な通学を第一に考えてまいりました。 　その際にいただきました主なご意見として、有償化以降は従前の路線バス定期料金より負担が大きいこと、予約制ということで、登校時間に予約が取れない可能性があることなどを心配する声がございました。このことは教育委員会とも協議を行い、登校時は清陵中学校のスクールバスを利用し、下校時はチョイソコを利用することで、保護者のご理解をいただいたところでございます。あわせて、小児運賃を、現金支払いのみではありますが、導入することといたしました。 　現在、通学利用時に小児運賃となる現金支払いではなく、顔認証システムによる回数割引を利用されている件でございますけれども、顔認証システムは現金を持たせる必要がなく、顔認証利用時に利用状況がメール配信される点や利用履歴が残る点などをメリットとして感じ、保護者の方が選択されているものと考えております。 　ただし、顔認証システムでの小児運賃適用を望まれることについては、本町としても把握していることから、実現に向けて、今後とも事業主体とともに検討を進めてまいりますが、公共交通での顔認証を使ったキャッシュレス決済は導入数が少なく、チョイソコいながわ単独でシステムを改修するには高額なシステム改修費がかかることから、早期の実現は困難な状況となっております。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　教育部長。 ○教育部長（曽野光司君）　それでは、教育委員会に関する部分についてご答弁をさせていただきます。 　まず、小学校への現金の持参ということでございましたけれども、町立小学校におきましては着替えや教室移動の際に紛失等のおそれがあるため、原則として学校に現金を持参しないよう、児童生徒に指導しているところでございます。 　義務教育の通学に係る負担の考え方につきましては、義務教育の児童生徒に対して、従前より遠距離通学助成として、上限２万円を保護者に助成し、経済的負担の軽減を図っているところでございます。この内容としましては、自宅から学校までの距離が、小学校で４キロメートル以上、中学校で６キロメートル以上が対象となります。また、路線バスとふれあいバスの一部路線廃止に伴い、チョイソコいながわを利用されていた大島小学校の柏原自治会児童、現在５人が乗車をされてございますけども、これにつきましては、現在、清陵中学校のスクールバスに登校時のみ乗車をし、登校をいただいてございます。下校時のみ、チョイソコを利用する児童も一部おられるということでございますけども、帰りのみの利用となり、学校開校日数が年間約２００日と想定しましても、現在の上限２万円の助成で、保護者様の過大な経済的な負担となっているとは考えてございません。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　末松君。 ○２番（末松早苗君）　遠距離通学助成というのは私も存じ上げております。今おっしゃったように、柏原の子どもさん５人、今、大島小学校に通われてるわけですけれども、お二人は同じ柏原でも下のほうで、西畑に近いところで４キロ以上じゃないんですね。この方たちもこれ、この方たち多分、自治会に入っておられる方と入っておられない方があって、そこら辺は本当にちょっと私もあまり言えないんですけども、やっぱり半額と１８０円というのは結構違うんじゃないのかというのがあります。やっぱりこれ、憲法２６条の教育を受ける権利というか、こういうところにも関わってくるんじゃないかと、遠距離になったら小学校、公立の小学校、中学校に通うのにもお金が要るのかってことになってきます。 　おっしゃるとおり、負担がそれほど多くないというお考えも分かります。ですが、それと、先ほどまちづくり部長おっしゃったように、メール配信などがメリットであって、保護者の安全・安心を担保しているから、顔認証システムによる支払いというのもうなずけるんですけども、やっぱりデメリットとして、なぜこれ、最初からこのシステムを導入するときに小児運賃の、ちゃんと小児運賃、改修というか、小児運賃の設定をしないのかと、そもそも論になってきます。おっしゃるとおり、早期のシステム改修というのは困難、かなりお金かかりますし、確かに費用対効果というように、それは、柏原の子どもさんが、もしもこの先、大島小学校に通う子どもさんがいなくなったら、これほとんどチョイソコでの顔認証システムの支払いというのもなくなってくる可能性も大いにありますから、そこは分からないでもないんですけれども、やっぱりちょっとそういったことももう少し考慮をしていただきたいというのが私の気持ちであります。 　それでは、これで、公共交通に関してはこれで終わりますけれども、駅前交通広場のやっぱりこれも、駅前交通広場として改修、改修じゃないな、ああいうような形になって、かなりの年数がたつかと思いますから、やはり段差の部分だとか、そんなこともこれからまたお考えいただいて、改修もちょっと考えていただければありがたいなというふうに思っております。 　それでは、大問の２つ目、大きな質問の２つ目を質問させていただきます。文化財保護と活用の考えは……。 ○議長（中島孝雄君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（真田保典君）　議員、先ほど、駅前交通広場の改修の件についておっしゃいましたけれども、私、改修をするとも、計画があるとも申し上げておりませんけれども、課題となる部分が分かるようでしたらお教えいただきたいところでございますけれど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中島孝雄君）　末松君。 ○２番（末松早苗君）　大変失礼いたしました。私の言い方が悪かったかと思いますが、その改修ということはおっしゃってない。ですが、そうしたら、私のちょっと思いだけお話しいたします。 　今、駅前交通広場のタクシーのところはちゃんと、何ていうんですか、段差がないようになってます。けれども、やっぱりほかのところ、阪急バスの発着のところがやっぱり段差というか、何も段差が削ってない状態なんですね。ですから、やっぱり高齢化が進んできてますから、やはりその辺りの改修もお願いできたらというふうな意味で申し上げました。言い方が悪ければ、ここで謝罪をさせていただきます。大変失礼いたしました。 　それでは、気を取り直しまして、大問の２つ目を質問させていただきます。 　文化財保護と活用の考えはということで、１つ目、猪名川町の文化財は多田銀銅山と木喰仏だけではありません。もちろんこれは目玉にはなっております。もちろんそれらについてはしっかりと保存維持とか活用をされていると、評価をいたしております。ですが、このまちには津坂トンネル、別名林田隧道、通称暗マンプですとか、杤原隧道跡、通称明マンプというものが存在をしております、もちろんほかにもありますけれども。この津坂トンネル、林田隧道は明治１４年製の通行可能な石製のトンネルと言われています。福井県に明治９年製の最古の石製トンネルがありますが、こちらは通行できない状態です。つまり、通行可能な石製のトンネルとしてはこの猪名川町にある林田トンネル、津坂トンネルは、日本全国で通行可能な最古の石製トンネルであると、私は以前から土木学会の方から聞いております。 　そこでお尋ねをいたします。専門家を入れた調査のお考えはありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（中島孝雄君）　教育部長。 ○教育部長（曽野光司君）　文化財につきましては、議員もよくご存じのとおり、埋蔵文化財、民俗文化財、樹木、天然記念物など、非常に幅広い分野にわたります。文化財の調査は所有者や周辺住民の理解なしでは進められないと考えており、教育委員会では、所有者や地域の意向を受け、必要に応じて調査を進めてるところでございます。その中で、国の指定を受け、国民の共有財産として保存と活用が求められている国史跡多田銀銅山遺跡の整備事業や、祭礼行事の承継が困難な無形民俗文化財も出てきているので、必要に応じて支援を行っているところでございます。 　ご質問にあります近代遺産として、林田隧道、杤原隧道のほかにも、明治時代に設置された道路元標や多田鉱山に関する施設など、明治時代以降の町内の産業経済発展のあかしでもある近代遺産が点在をしてございます。林田隧道や杤原隧道につきましては、以前には調査や活用の要望も出ておりましたけども、特に林田隧道は楊津小学校に近く、調査により来訪者が増えることを地域住民の方が懸念をされていたことから、積極的な調査を行っていないというのが現状でございます。また、杤原隧道につきましては、県道の法面となっており、トンネルを採掘することは非常に困難な状況でございます。 　猪名川町では多岐にわたる文化財の分野の中でも、国、県の補助金を活用した調査を優先的に進めており、限られた財源の中で町単独で文化財調査経費を計上することは困難であることから、現段階では、林田隧道などの近代遺産の総合調査までは考えておりません。
   　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　末松君。 ○２番（末松早苗君）　現段階ではそういうことは考えていないというご答弁でございました。よく分かります、予算がありませんからね。だから、国や県の補助は、助成金ですね、そういうものをもちろん活用されたらいいかとは思いますが、近代化遺産登録というのもやっぱりひとつ、ちょっと考えておいていただいて、周辺住民とか所有者のご意向もしっかり聞きながら、こういったものを調査されたらいいなと思っております。こういったものが観光だとか地域振興に活用されれば、ぜひとも町の知名度アップということになるかと思いますから、おっしゃるとおり、人がたくさん押し寄せたら困るというのは、私も多田銀銅山地区、多田銀山地区でも聞いておりますから、そこは本当に配慮、必要だと思いますけれども、方向性というものはそういうふうな考えで行っていただきたいと思っております。 　それでは、もう最後、ちょうど時間となりましたから、最後、質問いたしますが、今の質問とも関連をいたしますが、令和２年、２０２０年３月の史跡多田銀銅山遺跡整備基本計画概要版という、そういうのが出されておりますけれども、この中で、史跡を分かりやすく、活用のための整備、史跡多田銀銅山遺跡の活用の課題として上げられているのが、見学上の安全面から、現地見学が難しい、現状の遺跡からでは当時の様子が分かりづらいということです。そういったことを少しでも解消するには、発掘調査の成果を、埋蔵文化財調査ですね、こちらの成果を活用した表示板を設置することだと思っております。土日に銀山地区に参りますと、特に好天の日は町内の方は散策をされています、町内とおぼしき方ですね。それから、他市町からは、ハイキングの方が多く来られています。そういった方たちが利用されているのが白金２丁目バス停と銀山地区を結ぶらせん階段です。平成２３年度、２４年度にその中段、踊り場付近にあった、大坂口番所の発掘調査、埋蔵文化財調査をされていますよね、そういった成果を記した案内板を設置するというお考えはありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（中島孝雄君）　教育部長。 ○教育部長（曽野光司君）　本町では、史跡多田銀銅山遺跡を適切に保存し、後世に継承していくために、平成３０年３月に史跡多田銀銅山遺跡保存活用計画を策定し、令和２年３月には史跡多田銀銅山遺跡整備基本計画を策定をしてございます。銀山地区につきましては、史跡説明板をはじめ、方向板など、約１００枚の案内板が設置をされてございます。史跡に指定する前から看板の設置数が多く、老朽化した看板も放置をされており、統一されていないという課題が地元住民からも提示をされてございました。こうしたことから、整備基本計画で銀山地区のサインプランを示したところでございます。整備基本計画では国庫補助金を受け、令和３年度に大坂口番所の説明板をらせん階段沿いに設置する計画を明記をしております。 　しかし、支保材の老朽化を受け、公開を休止した青木間歩や遺構の損傷が進んでいた金山彦神社、代官所跡など、緊急性の高い整備を先行して実施する必要があったこと、また、国庫補助事業額の減額査定があったことなどから、現時点において設置には至っておりません。そのため、大坂口番所の看板設置につきましては、当初より若干遅れておりますけども、今後、国、県の補助事業を活用して、現時点におきましては、令和５年度に事業を実施する予定で調整を進めておるところでございます。 　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　末松君。 ○２番（末松早苗君）　もう時間が参りました。これで終わりますが、令和５年に設置される予定があるということで、安心をいたしました。といいますか、いろいろ、諸般の事情で青木間歩なんかも崩れてましたから、緊急対策、そちらのほうが必要になったというのは本当に理解します。ですから、ただ、やっぱり学芸員さんせっかくおられて、しっかりと埋蔵文化財調査されてます。それは本当に評価をされるべきであって、やはりそのためにも、そういった成果を表す表示板を設置するのが、やっぱり住民の皆さん、訪れる皆さんにとっても、あっ、この場所にそういうものがあったんだなということを分かっていただく方策として必要だと思っておりますから、ぜひとも、ほかのところもまた点検をされて、適切に予算を取っていただいて、つけていただければと思っております。 　それでは、これで質問終わります。 ○議長（中島孝雄君）　末松早苗君の質問は終わりました。 　続いて、山田京子君の質問を許します。 　山田君。 ○９番（山田京子君）　失礼します。議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして、順次質問してまいります。 　今年は３年ぶりに規制のない大型連休となりました。好天が続き、お出かけされた方も多かったのではないでしょうか。私も各地で開催された音楽イベントに出向き、満喫いたしました。コロナ禍以前と同様とはいいませんが、好天だったこともあり、多くの方でにぎわっていました。これらのイベント会場は自治体所有のホール、公園、公立学校のグラウンド、駅前広場などが会場とされており、イベント自体を行政がバックアップしています。これまで本町において、公園でのマルシェなどのイベントやキッチンカーの営業などについて提案してまいりましたが、前向きな答弁ではありませんでした。 　そこで、まずは行政に公園での音楽イベントや各種イベント、マルシェやキッチンカーの営業に理解を示していただき、町外より多くの方に猪名川町に来ていただき、猪名川町を少しでも感じていただければと思います。他自治体では公園での音楽イベント、マルシェの開催やキッチンカーの営業が可能ですが、本町において進められない理由をお聞かせください。 ○議長（中島孝雄君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（真田保典君）　議員には度々ご質問いただいてることでございますけれども、ちょっと視点を変えた部分での答弁になりますが、本町において、公園は住民の方々の屋外における休息、散策による鑑賞、遊戯、運動及び健康増進に供するために開放をしているものでございます。また、いながわまつりや自治会など、公共的団体が主体的に開催するイベントなどにつきましては、申請をいただいた上で交流の場として公園を利用していただいてるところでございます。公園敷地内での様々な利活用については、議員はじめ、住民の皆さんからの問合せ等も近年増加しているところでございます。 　特にコロナ禍においては、公園の利用について、飲酒、飲食を制限させていただいたところでございますが、感染症等の拡大防止対策を行った上での健康的な生活を支える貴重な空間として、改めてその重要性に注目されているものと認識をしております。 　今後はコロナ禍における公園のこうした効果を継続していただくとともに、にぎわいの創出や住民の利便性の向上を図ることなど、多方面利用について、先進事例を参考としつつ、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島孝雄君）　山田君。 ○９番（山田京子君）　導入に向けて検討をされるということで、少し前回よりは何となくよかったというふうに思っております。 　公園の利用については、多くの自治体が一定のルールを設け、イベントなどの開催が可能となっております。本町もステージがある総合公園をはじめ、多くの公園があり、より多くの方に活用されてこそ有効活用だと考えます。他自治体を参考にしながら、スピード感を持って進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。 　猪名川町の唯一の鉄道の駅、日生中央駅前は、皆さんもよくご存じのとおり、能勢電鉄の駅、阪急バスロータリー、タクシー及びチョイソコ乗降所があり、猪名川町で一番といってもよいぐらい、多くの方が行き交う場所であり、猪名川町の玄関口、顔と言えます。 　また、本町も高齢化が進んでおり、免許証返納をきっかけに公共交通を利用される方も増えてくるのではと感じております。 　そういったことから、駅前ロータリーに福祉タクシーも進入、乗降できるようにすることで、福祉タクシーの利用者にとっても利用しやすい駅前になるのではないでしょうか。ロータリーへ進入できる車両を要綱で制限しておられますが、福祉タクシーも進入、乗降できるように改正されてはどうか、または一般用ロータリーに段差のない障がい者用スペースを設けるなどの配慮が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（真田保典君）　現在、駅前交通広場の乗り入れにつきましては、平成２１年３月に猪名川町日生中央駅前交通広場への旅客自動車運送事業を営む者の事業用自動車の乗り入れに関する要綱を策定いたしまして、許可をしたバス及びタクシー以外の乗り入れを規制しておりまして、その他の車両につきましては、ご質問にありました福祉タクシーも含めまして、一般用ロータリーもしくは日生中央駅前交通広場駐車場の利用をお願いしているところでございます。 　当該広場は大型バスやタクシーが往来する場所であり、さらに、進入する車両が増加することは、お体の不自由な方には非常に危険な場所であることから、現時点において要綱の改正を行うことは考えておりません。 　また、ご質問の一般用ロータリーですが、現在、交通広場側に４メートル幅を２か所、交番側に２．５メートル幅を１か所の歩道の切下げを行っておりまして、お体の不自由な方を含め、車両の乗降に配慮した対応を行っているところでございます。 ○議長（中島孝雄君）　山田君。 ○９番（山田京子君）　要綱の変更は考えていないということで、ここで何度言っても考えてはくれないと思いますが、ただ、お体の不自由な方っていうのは一般用ではなくて、バスとかタクシーとかチョイソコが入れるほうのロータリーのほうが駅にもオアシスにも近いです。利便性が上がると私は考えております。ただ、ここで、もう考えていないということですから、これ以上言いませんけれども、まちの玄関口が誰もが快適に利用できるまち、ユニバーサルデザインの玄関口について、今後考えていただくことを申し添え、次の質問に移ります。 　チョイソコの運行が始まり、阪急バスやふれあいバスが走らなくなった地域があり、ご不便を感じておられる方もありますが、その声を反映することは難しいと委員会においてお聞きしています。加古川市が取り組んでおられる住民の皆さんの声をお聞かせいただく場、テーマを決めたタウンミーティングなどを実施してはいかがでしょうか。公共交通に限らず、分野ごとにミーティングを実施することで、サービスを必要とされている方のご意見をお聞かせいただくことは、よりよいサービス提供につながると考えます。全てのご意見を実現することは難しいですが、実現できない理由なども実際に話し合うことで、理解、納得が得られるのではないかと思います。何事も当事者の声を聞き入れることで、本当に必要なことが見えてくると考えます。町として、住民の声をお聞かせいただく方法について、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（真田保典君）　公共交通を考える上では、ふだんより住民、地域、利用者の意見を聞くことが重要だと認識しております。そのため、これまでも計画策定や事業化の際には、説明会の開催や意見聴取の場をつくることに努めてまいりました。 　近年は、コロナ禍の影響もあり、利用実態調査、アンケート調査を中心にご意見をいただいておりますけれども、幅広い観点から見直しを行うには、利用者だけでなく、様々なご意見を聞くことが重要であると考えておりますので、実施方法等を考えながら開催をしていきたいと考えております。 　また、例示いただきました加古川市の取り組みのように、町政に対する意見交換会も、意見集約だけでなく、情報発信の観点からも有効な方法となります。加古川市ではまちづくりオープンミーティングの名称で市長と設定されたテーマに沿って意見交換を行う取り組みをされております。 　本町においても、以前よりまちづくり協議会や自治会など、住民が集まる機会に町長が出席可能であれば積極的に参加させていただくこととしております。 　今後も、公共交通に限らず、様々な分野について住民の皆様と意見交換ができるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島孝雄君）　山田君。 ○９番（山田京子君）　ご答弁いただけて安心しております。コロナをきっかけにいろんな説明会も縮小されたりということがあって、なかなかこれまでの議員も、ほかの議員からもあったように、町長の姿が見えないんだということもありますので、ぜひとも住民の皆さんの声をお聞かせいただく場の設定をしていただきまして、公共交通については、より利用しやすい公共交通となるように期待しております。とはいえ、すぐに阪急バス、ふれあいバス、チョイソコ運行を変更するのは難しいと考えます。また、今後、免許の返納も増えることが予想されます。返納された方や交通アクセスを持たれない方の増加に備え、例えば主に登下校時に利用しているスクールバスを、利用していない時間帯にコミュニティバスとして活用できないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（真田保典君）　登下校以外のスクールバスが運行しない時間帯でバスを利用する間合い利用については、清陵中学校のスクールバスは、登下校時の生徒送迎だけでなく、緊急時や部活動等でも使用される場合があり、基本的には空き時間がないと認識をしております。 　また、一般的にスクールバスに一般利用者を乗車させる場合には、既存交通事業者と利用者の奪い合いにつながるため、事業者と十分な調整が必要である点、有償運送を行う場合の道路運送法上の手続が必要な点、児童生徒は無料のままで、地域住民だけ運賃を取る場合は、一般利用者の優遇を禁じた道路運送法との調整が必要な点など、整理すべきことが多くございます。全国的にもスクールバスの活用事例はあることから、今後もスクールバスの利用実態等から有効活用ができないか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島孝雄君）　山田君。 ○９番（山田京子君）　全国にはいわゆる８０条のバスの事例もたくさんあるようです。スクールバスをはじめ、自治体所有の車両を利用するといったことを進めていただければ、よりよい交通網というんですかね、交通手段の確保につながるのではないかと思います。 　では、次の質問に移ります。 　昨年の町長選挙において、町長が掲げていた公約の１つに、積極的な情報公開がありました。また、昨年７月１４日の神戸新聞、告示日の翌日だったかと思いますけれども、町長選の主な立候補者の訴えの中で、当時の岡本候補の欄には、福田町長はこれまで住民の皆さんから提出された住民投票条例を次々に廃案にし、市民の声をことごとく退けてきた、町民の知りたいという声に現町政は全く応えていない。私は皆さんの声をきっちりと聞き、積極的な情報公開を行うことを約束するとありました。全く同感でございます。 　このことを前提に質問いたします。今、住民が知りたいのは３つ、１つは、道の駅移転計画はなくなったと思ってよいのかどうか、また２つ目として、なぜ事業者も決まらぬまま早々に土地を購入したのか、そして３つ目、古東議員の質問にありました、南田原の土地をどう使うかが住民の知りたいところでございます。 　そこで質問をいたします。５月２５日に開かれた、いながわ活性化対策特別委員会において、５月１１日、南田原自治会に対する現況説明会を開いたとお聞きしました。その現況説明会での質疑応答の一例を聞いておりますと、南田原の土地利用については規制があり、使い勝手が悪い土地だということで、未定だと説明をされたと聞いております。事業者も決まらぬまま早々に購入してしまったことについては、後ほどお伺いするとして、なぜ、南田原自治会への現況報告は実施したのにもかかわらず、多くの住民に向けた同様の現況報告会、説明会をお考えにならないのか、お伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　失礼いたします。多くの住民に向けた説明会の開催のご質問でございますけれども、現在、住民の皆様への周知といたしましては、町広報、またホームページへの掲載、加えて、町長自らが動画配信するなど、コロナ禍を踏まえて可能な限り、様々な手段により住民の皆様へ知っていただくよう努めておるところでございます。 　今後につきましては、先ほど福井和夫議員への町長の答弁の繰り返しになりますけれども、住民への説明会については、コロナの感染状況を踏まえ、前向きに検討してまいりたいと町長がご答弁されたところでございますが、一方で住民訴訟が提訴されていることから、これらの関係性や影響も踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　山田君。 ○９番（山田京子君）　広報ですとかホームページ、また町長の動画とおっしゃっておられましたけれども、私が見た動画は結構短いものだったように記憶しております。それではなかなか中身までを知ることはできないんじゃないかなというふうに感じております。 　コロナの関係もあってということなんですが、昨年の８月にも南田原自治会へ出向いて説明会ですか、行っているようでございます。多くの住民が知りたいと思っていることを限定的な、南田原自治会という限定的な場では報告、説明するのにもかかわらず、なぜ多くの住民に向けた説明会をその時点から考えておられないのか、お伺いさせてください。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　８月の南田原自治会への説明会ということでございますが、こちら自治会の説明会ではなくて、元地権者に対する説明会でございました。 　今回、５月の説明会も、南田原だけでなく、北野自治会にもお声がけはしてございますが、北野自治会からの今のところのご要望という形では受けてございませんので、結果、ご要望いただきました南田原自治会への説明会ということになっておるところでございます。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　山田君。 ○９番（山田京子君）　昨年の８月は地権者説明、元ですね、元地権者説明会だったということで、ちょっと私のほうも言い間違いがあったかと思います。 　ただ、今年の５月ですか、開かれた説明会というか、報告会につきましては、南田原や北野の方を対象にされたということで今答弁あったかと思うんですけれども、要望したら、じゃあ、例えばですけれども、自治会として要望すると現況報告会のようなものをしていただけるのかどうか、確認させてください。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　先ほどご答弁申し上げました北野、南田原については、元地権者が含まれる自治会といったことで対応したところでございます。 　多くの住民の皆様にということでございますが、町長もご答弁申し上げましたとおり、前向きに検討してまいりたいといったことで答弁しておりますけれども、一方で、繰り返しになりますが、住民訴訟が提訴されている状況でございますので、慎重に考えてまいりたい、対応してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。 ○議長（中島孝雄君）　山田君。 ○９番（山田京子君）　前向きに検討されるということなんですけれども、住民の関心が高いうちに直接町長や職員さんの口から説明をいただきたい、じかに説明をいただきたい、これが住民の皆さん、多くの住民の皆さんが思っていることであります。何も元地権者の方だけが知りたいことではなく、多くの住民が知りたいことです。ぜひとも分かりやすい報告会や現況説明会を求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　行政と住民の信頼関係を築いていくためには、行政の徹底した説明責任が求められます。道の駅移転計画が進行中、住民への説明会を開催するよう再三求めましたが、当時、執行者からは、色よい回答はなく、住民の間にも説明されないことへの不満が募りました。住民に判断させてほしいとの思いから、住民投票条例制定に向けた動きは幾度も否決されたこともあり、住民の意思表示の結果が昨年の町長選挙の結果につながっているのだと私は考えます。 　しかし、そもそも過去は振り返らず、未来志向だといって設置されたいながわ活性化対策特別委員会でも、凍結や中止などという話に終始し、いずれも活用につながるような議論がされていない状況が見てとれます。昨年の町長選挙以降、私は町長選でもって結論が出たとの認識の下、発言をしておりますし、住民の皆さんもそのように感じておられたと思っています。ですが、いまだに中止だ、凍結だのとの議論に終始した状況が続いているのは、住民にとって何のプラスにもならないと思います。それでも、さきに申しましたように、すっきりしない状況下に住民の思いはあるのでしょうか。３月議会での施政方針にもあったように、住民投票条例を早急に提案していただき、道の駅の移転の是非を住民投票で決着をつけてはいかがでしょうか。 　今朝の神戸新聞に上郡町の最終処分場問題の記事が掲載されていました。こちらは２０２１年、建設反対の住民グループにより署名が集められ、住民投票条例の制定を請求、その後、議会で否決されましたが、同年７月の町長選で建設反対を訴えた町長が当選し、９月議会で町長提案での住民投票条例案が可決し、本年７月１０日、投開票の日程で実施をされます。これは本町の道の駅にも当てはまるのではないでしょうか。住民投票について、見解をお伺いいたします。 ○議長（中島孝雄君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（森　昌弘君）　それでは、山田議員の執行者側から住民投票条例案を早急に提案し、道の駅移転の是非に決着をつけてはどうかとのご質問にお答えをさせていただきます。 　町長が施政方針で表明しました常設型の住民投票条例につきましては、将来にわたって住民生活に重大な影響を及ぼすと思われる案件に対し、直接住民が投票でその意思を示し、その総意を議会や町の意思決定に反映させるよう、常設型の住民投票条例の制定に向けて、調査、研究を進めていくというものでございます。 　住民投票条例を早急に制定し、道の駅移転の是非に決着をつけてはとのご提案でございますが、常設型の住民投票条例の制定に向けては、拙速に案を執行者が作成するのではなく、住民や識者の意見を十分反映できるよう、しっかり時間をかけて取り組んでまいりたいと考えてございます。 　したがいまして、現時点で道の駅移転の是非に決着をつけるため、早急に住民投票条例案を提案する考えは現在のところございませんので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 　答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君）　山田君。 ○９番（山田京子君）　常設型の住民投票条例については、時間をかけて検討ということで、これぜひとも、公約にもございましたので、進めていかれたらいいかと思いますけれども、上郡町では就任２か月で住民投票条例を作成し、上程し、採決ということができております。これをしっかりと考えていただきまして、これ以上言っても、じゃあしますということにはならないのは十分分かっておりますけれども、町長が議員時代、共に住民投票条例案を提案させていただいたこともありますので、何となくこのスケジュール感、スピード感というのは残念だなというふうに私は思っております。 　次の質問に移ります。用地購入時期について、検証報告書では、必ずしも不合理な判断であるとは言えないとされています。これは一般的に考えると、特に問題なかった、全く問題も何もなかったとは言っていないように受けて取れます。なぜなら、事業用地先行取得に関する議論と検討の過程を記録した資料がなく、検証できなかったとされているからです。住民としては不合理な判断とは言えないにせよ、なぜ事業者未定での購入に踏み切ったのか、５億円を超える税金をつぎ込んだ経過経緯を知りたいのです。不合理ではないにせよ、法的に問題はないにせよ、執行者にはこの件について道義的責任、説明責任はついて回るのです。繰り返しになりますが、検証報告書では事業用地先行取得に関する議論と検討の過程を記録した資料がなく、検証できなかったとされているのです。 　２０１８年１１月、道の駅いながわ活性化基本計画を策定した際、計画書には土地の購入は事業者募集の前と記載されていました。しかし、策定後６か月ほど、２０１９年６月ですね、開かれましたいながわ創生対策特別委員会において、行政は事業者との基本協定締結後に用地を購入するとの内容の覚書を全地権者と交わすと説明し、その後、全地権者と覚書を交わしています。なぜそのような覚書を交わしたのか、真意を伺います。 ○議長（中島孝雄君）　地域振興部長。 ○地域振興部長（大嶋　武君）　計画を変更する形で覚書を交わそうと考えたのかということでございますが、これまでから町が公共事業を行う場合につきましては、まず、土地の売買契約を締結して、事業用地を確保してから進めていくのが通常の進め方となってございますので、事業者の募集前に用地購入を行うよう計画しておったところでございます。 　しかしながら、当初、道の駅整備事業のＰＦＩ事業者を公募した際に、入札が不調となり、ＰＦＩ事業者が決定しない可能性がゼロではないことも想定されたため、その時点におきましては、町のリスクを回避するために、覚書に、民間事業者の公募を実施し、町と民間事業者との間において本事業に関する基本協定が締結された場合に、土地売買契約を締結するという条件を入れた覚書としたものでございます。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君）　山田君。 ○９番（山田京子君）　報告書でも少し触れられておりました、先行取得にリスクを感じていたと考えているとありました。ここから先、次の質問に移りたいところなんですけれども、時間がもうありませんので、ここで終わらせていただきますけれども、昨年の町長選挙において、政治を住民の手に取り戻そうと住民の皆さんに訴えたこと、お約束したことを町長にはお忘れいただかないよう、住民から選ばれた意味を職員と共有し、住民本位で分かりやすい行政運営を行っていくことを要望し、質問を終わります。 ○議長（中島孝雄君）　山田京子君の質問は終わりました。 　これで一般質問を終結します。 　　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（中島孝雄君）　以上で本日の日程は全て終了しました。 　お諮りします。 　明１７日から２２日の間は議事の都合により休会としたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島孝雄君）　異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 　次の本会議は、２３日午前１０時から再開します。 　本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２９分　散会...